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1. 川崎市議会 2014-06-24
   平成２６年　第２回定例会−06月24日-07号

   
   取得元: 川崎市議会公式サイト
   最終取得日: 2021-05-06
   平成２６年　第２回定例会−06月24日-07号平成２６年　第２回定例会 川崎市議会定例会会議録（第７日） 平成26年６月24日（火） 議事日程 　第１ 　　一般質問 　　　　　　　　　　−−−−−−−−−−−−−−−−−−− 付議事件 　議事日程のとおり 　　　　　　　　　　−−−−−−−−−−−−−−−−−−− 出席議員　（58人）　　　　　　　　　　　　40番　　沼沢和明 　１番　　小川顕正　　　　　　　　　　　　41番　　廣田健一 　２番　　小田理恵子　　　　　　　　　　　42番　　石田康博 　３番　　竹田宣廣　　　　　　　　　　　　43番　　浅野文直 　４番　　粕谷葉子　　　　　　　　　　　　44番　　大島　明 　５番　　為谷義隆　　　　　　　　　　　　45番　　石田和子 　６番　　三宅隆介　　　　　　　　　　　　46番　　宮原春夫
   　７番　　猪股美恵　　　　　　　　　　　　47番　　市古映美 　８番　　川島雅裕　　　　　　　　　　　　50番　　潮田智信 　９番　　田村伸一郎　　　　　　　　　　　51番　　飯塚正良 　10番　　原　典之　　　　　　　　　　　　52番　　雨笠裕治 　11番　　青木功雄　　　　　　　　　　　　53番　　花輪孝一 　12番　　橋本　勝　　　　　　　　　　　　54番　　菅原　進 　13番　　大庭裕子　　　　　　　　　　　　55番　　後藤晶一 　14番　　勝又光江　　　　　　　　　　　　56番　　岩崎善幸 　15番　　添田　勝　　　　　　　　　　　　57番　　嶋崎嘉夫 　16番　　松川正二郎　　　　　　　　　　　58番　　鏑木茂哉 　17番　　月本琢也　　　　　　　　　　　　59番　　矢澤博孝 　18番　　押本吉司　　　　　　　　　　　　60番　　坂本　茂 　19番　　木庭理香子　　　　　　　　　　−−−−−−−−−−−−−−−−−−− 　20番　　吉田史子　　　　　　　　　　　欠席議員　（２人） 　21番　　河野ゆかり　　　　　　　　　　　48番　　竹間幸一 　22番　　浜田昌利　　　　　　　　　　　　49番　　東　正則 　23番　　かわの忠正 　24番　　林　浩美 　25番　　尾作　均 　26番　　松原成文 　27番　　吉沢章子 　28番　　山崎直史 　29番　　井口真美 　30番　　佐野仁昭 　31番　　石川建二 　32番　　斉藤隆司 　33番　　露木明美 　34番　　岩隈千尋 　35番　　山田益男 　36番　　織田勝久 　37番　　吉岡俊祐 　38番　　山田晴彦 　39番　　岡村テル子 出席説明員　　　　　　　　　　　　　　　出席議会局職員 　市長　　　　　　　　福田紀彦　　　　　　局長　　　　　　　　古知屋　清 　副市長　　　　　　　砂田慎治　　　　　　総務部長　　　　　　平野　誠 　副市長　　　　　　　三浦　淳　　　　　　議事調査部長　　　　関　敏秀 　副市長　　　　　　　菊地義雄　　　　　　庶務課長　　　　　　鈴木和恵 　病院事業管理者　　　堀内行雄　　　　　　議事課長　　　　　　石塚秀和 　上下水道事業管理者　飛彈良一　　　　　　政策調査課長　　　　渡邉　充 　総務局長　　　　　　小金井　勉　　　　　議事係長　　　　　　鈴木智晴 　総合企画局長　　　　瀧峠雅介　　　　　　議事課担当係長　　　柴田貴経 　財政局長　　　　　　大村研一　　　　　　議事課担当係長　　　渡邉岳士 　市民・こども局長　　加藤順一　　　　　　外関係職員 　こども本部長　　　　成田哲夫　　　　　−−−−−−−−−−−−−−−−−−− 　経済労働局長　　　　伊藤和良 　環境局長　　　　　　小林哲喜 　健康福祉局長　　　　伊藤　弘 　まちづくり局長　　　金子　督 　建設緑政局長　　　　金子正典 　港湾局長　　　　　　奥谷　丈 　宮前区長　　　　　　野本紀子 　会計管理者　　　　　豊本欽也 　交通局長　　　　　　川鍋雅裕 　病院局長　　　　　　船橋兵悟 　消防局長　　　　　　南部浩一 　市民オンブズマン事務局長 　　　　　　　　　　　庄野愼哉 　教育長　　　　　　　渡邊直美 　選挙管理委員会事務局長 　　　　　　　　　　　井出長生 　監査事務局長　　　　桑原賢治 　人事委員会事務局長　石澤桂司 −−−−−−−−−−−−−−−−−−− 　　　　　　　　　　　　　　　　午前10時０分開議 　　　〔局長「ただいまの出席議員副議長とも55人」と報告〕 ○副議長（飯塚正良）　昨日に引き続き、ただいまから会議を開きます。 　　　　　　　　　　−−−−−−−−−−−−−−−−−−− ○副議長（飯塚正良）　本日の議事日程を報告いたします。本日の議事日程は、お手元に配付してあります議事日程第７号のとおりであります。（資料編70ページ参照） 　　　　　　　　　　−−−−−−−−−−−−−−−−−−− ○副議長（飯塚正良）　これより日程に従い、本日の議事を進めます。 　　　　　　　　　　−−−−−−−−−−−−−−−−−−− ○副議長（飯塚正良）　 △日程第１の一般質問を行います。 　発言を願います。11番、青木功雄議員。 ◆11番（青木功雄）　おはようございます。質問させていただきますが、昨日、余計な話はしませんが、川崎市を代表するホームタウンスポーツ推進パートナー、富士通フロンティアーズが東京ドームで、千葉のオービックシーガルズと戦って22対28の後、タイブレークになり、２回もやって結局負けました。もう残念で仕方ないんですが、ぜひ今度のジャパンエックスボウルにはまた市長、副市長、おそろいで行っていただいて、頑張っていただきたいなというふうに思いますので。少なくとも８月には、川崎のフラッグフットボールの男子、女子がイスラエルで行われますワールドカップに出場します。ぜひ日本代表の皆さんには頑張ってきていただいて、私も選手に選ばれそうになったんですが、なかなか器量が足りずに厳しかったんですが、ぜひ、（「だめだったの」と呼ぶ者あり）まあ、ちょっと、選ばれたは選ばれたんですけれども、でも、なかなか時間の関係もあるのかと思いまして。余計な話は結構なんですけれども、いずれにしても、川崎のスポーツをやってくださる方がもっともっと頑張っていただきたいと思っております。 　さて、５点質問させていただきますが、２番目と３番目だけは関連するのでちょっと入れかえさせていただきたいと思いますが、１点目は少子化対策についてであります。これは昨日吉沢章子議員からも非常にいい質問をしてくださって、なかなか私たち男性では気づかないところもいろいろと御指摘していただいたのかと思いました。市長は総合計画の基本理念の中に少子化対策、少子高齢化の中で、生産年齢人口が非常に重大な問題なので、女性の子育て、働きやすい環境、高齢者のことについても触れておりましたけれども、やはり少子化問題は私も非常に重要だと思います。 　ありきたりのパネルかもしれませんが、ちょっとスライドのほうをよろしいですか。これはよく見る人口構造の推移ですけれども、私、これだけ見ていると、なかなか少子化の危機感は自分で認識するのが難しいのかと思っています。下のところだけ拡大しますと、子どもの数がこれだけどんどん減るということを見て、ここを本当にどうにかしなければいけないというのは、今を生きる私たち大人の責任なのかと思っています。この件について、国もいろいろと今議論されていまして、国のほうでは人口構造を大体１億人に維持するのに20年後に合計特殊出生率を今の1.41から2.07にすることが盛んに叫ばれて、議論をされているわけです。そこで、ぜひこれはこども本部長にお聞きしたいんですが、確かに人権に配慮して、個人にプレッシャーを感じさせないように配慮するという意味で、数値目標というのは非常に難しいというふうに言われていますが、一方で、この施策の検証、効果、また、国で国民皆さんに意識をしっかりと持っていただく、共有するという意味では、この出生率の数はしっかりと認識しなければいけないのではないかというような提言がされておりますが、川崎市の出生率と川崎市の数値の目標等に関することについてお伺いさせていただきたいと思います。 ○副議長（飯塚正良）　こども本部長。 ◎こども本部長（成田哲夫）　合計特殊出生率についての御質問でございますが、国は、平成25年の女性が生涯で産む子どもの数である合計特殊出生率は前年に比べ0.02ポイント上昇の1.43と発表し、この数値は平成８年の1.43以来17年ぶりとなる水準に回復しております。また、国におきましては、人口減少への対策が急務であるとし、政府の有識者会議において少子化対策の目標に関する議論が始まり、会議の中で、50年後に１億人程度の安定した人口構造を保持することを目指すとの考え方が示されたところでございます。本市の合計特殊出生率につきましては、平成24年の数値は1.36で前年に比べて0.02ポイント上昇しております。少子化対策における目標の設定につきましては、現在、政府の有識者会議において議論の整理を行っている段階でございますので、今後の国の動向を注視してまいりたいと存じます。以上でございます。 ○副議長（飯塚正良）　青木議員。 ◆11番（青木功雄）　これは、川崎市のグラフもありますけれども、少し前ですけれども、東京都が1.少し、神奈川県が1.30、今御答弁の1.36というのは川崎市なのでしょうけれども、数値目標というのはこれから議論されていくのかと思いますので、私もその辺のところはなかなか難しいと思っておりますが、やはり国民全体で意識していくということも非常に重要だと思いますので、また議論を深めていただきたいと思います。 　次は、まさにその少子化対策について市長にお伺いしたいと思いますが、国は、細かくて見えないですけれども、1990年に本当に少子化が危ないよということでこの20年間ずっとやってきたわけですけれども、これをやってきたから出生率が保たれたという考え方もありますが、正直なところ、人口減少には歯どめがかかっていないという意味では、なかなかこの政策の効果があらわれなかったということもまた一つ問題として挙げられるのかと思います。それを受けて、６月に内閣府もやはりもう一度考え直さなければいけないということで、新しく今プランを出そうとしていただいておりますが、それでは、市長は川崎市で取り組まれてきた少子化対策、待機児童解消や女性の子育てしやすい環境整備などについて、この現状と成果についてはどのように捉えられているのかお伺いさせていただきます。 ○副議長（飯塚正良）　市長。 ◎市長（福田紀彦）　本市における少子化対策についての御質問でございますけれども、急速な少子化の進行は、人口構造にアンバランスを生じさせ、労働力人口の減少や社会保障負担の増加、地域社会の活力低下など、将来的に社会経済への深刻な影響を与えるものと考えております。国は、次世代育成支援対策推進法を策定し、総合的な次世代育成支援対策を推進することとしており、本市におきましても、現在、かわさき子ども「夢と未来」プラン後期計画に基づき、待機児童の解消に向けた保育環境の整備や子育てしやすい環境づくりなど、さまざまな分野にわたり総合的な施策を展開し、安心して子どもを産み育てることができ、次世代の社会を担う子どもが健やかに成長できる環境づくりを進めているところでございます。以上でございます。 ○副議長（飯塚正良）　青木議員。 ◆11番（青木功雄）　ありがとうございます。施策はどうしても国と連動しているところもありますので、自治体だけではどうしても難しいところもあると思いますが、先ほど話したとおり、成果として考えていいのかというのはなかなかそれも難しいところなのかと思っております。 　それで、ひとつ、次は経済的な話で質問させていただきたいと思いますが、女性の社会進出、女性には働きたい女性と、また、働かざるを得ない女性が存在しているのかと思います。優秀な女性が多いですから、どんどんと働きたいと思っている女性には大いに働いて活躍をしていただきたいと思いますが、一方で、経済的な理由で働かざるを得ない女性もいらっしゃって、本来、子どもが小さいうちは自分の手元で育てていきたいが、どうしても働かないと生活ができないというようなことをおっしゃられる方も大勢いらっしゃいまして、私は、これを当たり前のことにしてはいけないのではないかとも思います。子どもが大きくなって学費、将来の心配をしなくて済むような社会をつくっていこうとすることも、また一つ大きな少子化対策の一助になるのではないかと思いますが、このことについて市長はどのような見解なのか、お伺いしたいと思います。 ○副議長（飯塚正良）　市長。 ◎市長（福田紀彦）　子育て支援についての御質問でございますけれども、初めに、子育て家庭への支援についてでございますが、内閣府の平成17年版国民生活白書によりますと、ゼロ歳から21歳まで子どもを１人育てる費用の総計は1,300万円を超えると推計され、特に子どもが小さい間はその世帯における収入が比較的少ないことからも、子育てに係る経済的負担は大きいものと認識しております。そのため、子育て家庭において希望する子どもの数が実現できない現状や、育児に専念したい母親が働かざるを得ない御家庭も多くあり、そうした意味で子育て家庭の経済的な負担を軽減することも重要であると考えております。国におきましても、ことし６月に発表されました経済財政運営と改革の基本方針2014素案において少子化対策が位置づけられ、その中で、夫婦が希望する数の子どもを持てるよう、家庭や地域の力も視野に入れ、第三子以降の出産、育児、教育への重点的な支援の検討が示されたところでございます。本市におきましても、国の取り組みを注視しながら、子ども・子育て支援新制度への円滑な移行に向け、引き続き取り組んでまいりたいと考えております。以上でございます。 ○副議長（飯塚正良）　青木議員。 ◆11番（青木功雄）　ありがとうございます。１点、配偶者控除の件についても、今、国で議論されておりますけれども、このあたりは、市長、どのような御見解があるのか伺います。 ○副議長（飯塚正良）　市長。 ◎市長（福田紀彦）　配偶者控除の御質問でございますけれども、配偶者控除の廃止については、女性の労働力の拡大は、我が国にとって喫緊の課題であると捉えております。また、労働人口の減少が加速する中、労働者不足によって産業の空洞化が進むことを防止するためにも、働く意欲のある女性が働きやすくなる仕組みとしての配偶者控除の廃止は有効であると、国での制度の見直しが検討されております。一方、配偶者控除の廃止は、子育て等をしながら働き、控除対象額を超える収入を得る勤務時間を確保できない世帯にとっては経済的負担の増となる場合も想定されているところでございます。このようなことから、配偶者控除の廃止につきましては、今後の国の動向等にも留意しながら、さらなる精査、分析が必要であると考えております。以上です。 ○副議長（飯塚正良）　青木議員。 ◆11番（青木功雄）　ありがとうございました。提言書の中にも、もう自治体の予算だけでは少子化対策はなかなか厳しいのではないかということも書かれておりましたし、やはりほかの国と比べるというのも変ですけれども、日本は対ＧＤＰというんですか、家庭の支出における援助が１％ぐらい、海外は３％ぐらいというふうに言われています。そういう意味では、本当にそういう経済的な部分もやはり大きく影響してきているのも一つの原因と分析できるのではないかと思います。もちろん待機児童を含めて働きやすい環境をつくることも重要ですし、もちろん働き方になるんですかね。１人目には、保育園をつくる、待機児童対策をするのは有効だというような検証も出ていますが、２人目は、やはり育てながらでも何かあったら家に帰れるとか、働き方の研究というよりも改革になるんですか、これが重要と。提言書の中で、３つ目は、結婚、出産、このあたりについてはこれまで十分ではなかったということも国のほうは改めて認めていますので、このあたりは正直自治体だけではなかなか厳しいと昨日の吉沢章子議員の質問の中で経済労働局長も答えておりましたが、あれが全てではないのかなと。なかなかそれだけで踏み切れるのかということも思いますので、トータルして、男の意識改革というものも非常に重要なのかと私は思っていまして、ちょうど10年前ぐらいにはイギリスの首相も育児休暇をとったことも非常に話題になりましたけれども、そういうペアレンツリーブみたいなこともこれから一緒になって考えていかなければいけないのかと思います。いずれにしても、非常に重要なのは、よりよい社会のためにということも重要ですし、どういうことが子育てする環境にとっていいのかということも考えつつ、人口減少、少子化対策をきちんと解決していく。いろいろ手法等々ありますが、ぜひ市長には少子化対策を何とか解決していただくということを、もし、再度、お約束いただけるなら御答弁いただきたいと思うんですけれども。 ○副議長（飯塚正良）　市長。 ◎市長（福田紀彦）　ぜひ一緒に、議論して、いい方向をつくっていきたいというふうに思っております。今、議員御指摘のとおり、社会全体で取り組んでいかなくてはいけない。男性の働き方も、私もいろんなところで講演させていただくときに、企業の皆様にもぜひ働き方ということについても考えていただきたいというようなことも言っております。ですから、社会全体で、まさに自分のこととして取り組んでいかなければならないというふうに思っております。以上です。 ○副議長（飯塚正良）　青木議員。 ◆11番（青木功雄）　ありがとうございました。
   　パネル、ありがとうございます。 　それでは、次の質問に行かせていただきたいと思いますが、入札について財政局長にお伺いしたいと思います。入札契約についてですけれども、入札の時期について少しお伺いしたいと思いますが、市長部局分で結構ですので、平成24年度から平成25年度の４月、５月、６月の入札件数の推移について伺います。 ○副議長（飯塚正良）　財政局長。 ◎財政局長（大村研一）　工事請負における入札件数についての御質問でございますが、直近２カ年の市長部局における４月から６月までの入札件数につきましては、平成24年４月が４件、５月が21件、６月が88件で、合計では113件でございます。また、平成25年４月は５件、５月が42件、６月が85件で、合計では132件でございます。以上でございます。 ○副議長（飯塚正良）　青木議員。 ◆11番（青木功雄）　いいですか、パネルをお願いします。今の御答弁をまとめさせていただいたんですけれども、平成24年４月が４件、５月が21件、６月が88件、平成25年４月が５件、５月が42件、６月が85件と。平成26年は、数えてみますと、４月が３件、５月が23件と。もちろん、今、議会の御答弁で９月までに前倒しして80％の入札をするというふうにしていただいて、前倒しというものを議会も皆さんにある程度御指摘させていただいていますが、しかし、入札時期の平準化というのは、３月はやはりどうしても多いんです。４月が少なくて、５月も少なくて、６月からまたどっと出て、ばたばたばたっと入札が出てくることで、事業者の方も何とか不調をさせないように努力はしますが、やはり一つの時期にこうやって入札が偏ってくると、だったら４月と５月の入札時期にもう少しうまく平準化して、入札に入れるようにしていただければ、６月、７月、８月というところに固まらなくて済むんじゃないかと。協力してくださっている下請に仕事を出す関係もあるから、やはりどうしても平準化ということは何とかならないのかというようなお話を聞くことがありますが、この原因と対策について、再度、財政局長にお伺いしたいと思います。 ○副議長（飯塚正良）　財政局長。 ◎財政局長（大村研一）　工事請負における入札時期の平準化についての御質問でございますが、本市では、切れ目のない公共工事の発注を目指し、従来、下半期に集中しがちであった公共工事の発注を上半期に前倒しすることや、年度当初の発注に係る手続を３月中に行うことなど、公共工事の早期発注に取り組んでおりまして、これにより事業の実施効果の発現を早め、優良な市民サービスの確保にも効果を発揮しているところでございます。入札時期のさらなる平準化につきましては、関係局の事業執行における事前調整や工程管理の徹底が重要であると認識しておりますが、事業者が受注しやすい環境づくりのための取り組みといたしまして、入札参加の計画を立てやすくなるよう概算金額250万円を超える工事は工事件名や発注時期等を毎年度できる限り早期に公表すること、一般競争入札における配置予定技術者の届け出を、開札後、落札候補者に対してのみ提出を求める事後提出に改めたこと、配置予定技術者１名当たりの入札参加制限を廃止し事業者が限られた人材を有効活用できるようにすることなど、さまざまな方策を講じているところでございます。今後も引き続き市内中小企業者がより受注しやすい環境の整備に努めてまいりたいと考えております。以上でございます。 ○副議長（飯塚正良）　青木議員。 ◆11番（青木功雄）　ひとつ取り組みをよろしくお願いします。 　３点目は、宮内新横浜線子母口工区の整備についてお伺いしたいと思いますが、パネルをよろしいですか。御質問させていただくのは、川崎市に丸印がついているところの一部なんですけれども、ここは名前が宮内新横浜線と。隣に原先生もいらっしゃいますし、松原先生もこの件について一生懸命やってくださっておりますが、ちょうどこの目黒通りのところが今度つながって橋ができるわけです。ずうっとこう、今、工事が進んでいまして、その後、新城高校の前を通って、今度は子母口に行く。ちょうど丸のところが尻手黒川線になっていますけれども、その先をずうっと行くと新横浜駅まで続く道路なんです。新横浜の側も結構工事が進んできていまして、お調べいただきましたら、現在は新羽駅の前の工事も終わって、高田西１丁目まで整備が延びてきているということでございました。全部ではないですけれども、自由が丘駅のほうの目黒通りのほうもほぼほぼ工事が終わって、平成27年度ぐらいから橋の工事がスタートするということで調べていただきました。そこでお伺いしたいのは、ぜひこの道路、真っすぐつながると新幹線の乗り場の新横浜駅まで真っすぐ１本の道路でつながって、川崎市民の交通としては非常に有意義ではないかと。また、東京でオリンピックがありますけれども、そういう意味でもここが一つにつながるということは非常に有効に活用できると思いますし、今は第２次緊急輸送路と位置づけられているというふうにいただきましたが、ここを整備できると緊急輸送のときにも非常に使いやすい道路になると思います。そこで、ここを少し拡大していきますと、ちょっと見えないですけれども、ここですね。要はここの道路の話を今質問させていただいているんですけれども、この子母口工区と言われる道路の進捗と、今後、子母口工区から横浜市境までの区間の次期の道路整備プログラムの位置づけについて、建設緑政局長にお伺いさせていただきます。 ○副議長（飯塚正良）　建設緑政局長。 ◎建設緑政局長（金子正典）　都市計画道路宮内新横浜線についての御質問でございますが、子母口工区につきましては、市道尻手黒川線から県道子母口綱島との交差部までの延長245メートルの区間において事業を進めておりまして、現時点での用地取得率は約63％でございます。残る用地につきましても、引き続き地権者の御理解と御協力が得られるよう粘り強く交渉を継続し、早期完成を目指してまいります。今後の予定でございますが、現在、交通管理者と自転車通行環境の整備計画について協議を行っているところでございまして、協議が調い次第、用地取得を完了している区間につきましては、電柱の移設工事を行い、引き続き道路整備工事を行ってまいりたいと考えております。次に、子母口工区から横浜市境までの位置づけについてでございますが、本市における幹線道路の整備につきましては、平成20年度から平成26年度までの７カ年を計画期間とした道路整備プログラムを定め、客観的な指標などを用いて整備効果の高い箇所を選定し、事業の重点化などにより効率的・効果的な道路整備の推進に取り組んでいるところでございます。子母口工区から横浜市境までの区間につきましては、現行の道路整備プログラムに位置づけておりませんが、次期プログラム策定の中で他の事業中路線の進捗状況や横浜市の整備状況などを総合的に勘案しながら位置づけについて検討してまいりたいと考えております。次期道路整備プログラムにつきましては、今後策定される新たな総合計画との調整を図る必要があるため、現行プログラムの計画期間を１年間延長し、平成27年度中に策定してまいりたいと考えております。以上でございます。 ○副議長（飯塚正良）　青木議員。 ◆11番（青木功雄）　御答弁ありがとうございます。それで、ここは今の部分ですけれども、こういうふうに道順がなっているんですね。青いのが一方通行であちらから来て、逆にこの手前側から溝口とか南武線側に行こうとすると、真っすぐ行って、右に曲がって、また真っすぐ行って、左に曲がるんです。今、非常に行きづらいというか、右左折が多いんです。ここを整備すると、ここは真っすぐ行けますから、もしかしたら、ここを真っすぐ行って左に行けるかもしれない。事によると、ここを逆に一方通行して、ここを真っすぐ１本で行けるようにできる可能性もあって、非常に学校も近いもので危なくない道路整備が可能になるのかと思いますが、こうした整備後の交通環境についてどのように対応していただけるのか、再度伺います。 ○副議長（飯塚正良）　建設緑政局長。 ◎建設緑政局長（金子正典）　都市計画道路宮内新横浜線についての御質問でございますが、子母口工区の周辺道路は、現在、狭隘な現道をバスが通行するなど歩行者の安全や円滑な車両通行に課題があることから、当該工区の早期完成を目指しているところでございます。今後、整備効果を発現させるため、バスルートについてはバス事業者と、周辺道路の交通安全について交通管理者と協議調整してまいります。以上でございます。 ○副議長（飯塚正良）　青木議員。 ◆11番（青木功雄）　御答弁ありがとうございました。この件に関しては、私だけではなくて本当に地元の党派を超えた議員が整備の要望を皆さんに出させていただいておりますので、できるだけ早い整備と、どうしても今、学校も、ここをいろいろ工事していますし、子どもたちも尻手黒川線を渡って登校しなければいけないとか川を渡ってということになっていますので、ぜひとも一日も早い整備をお願いしたいと思います。 　最後に１点お聞かせいただきたいと思いますが、武蔵小杉駅―道中坂下のバス路線の延伸についてお伺いさせていただきたいと思います。この間、私も何回かお話しさせていただきましたが、武蔵小杉駅―道中坂下を何とか横浜の地下鉄の東山田駅やセンター北駅まで延伸できないかということをお話しさせていただきました。その中で、打越交差点の改良がなされればというような話がありまして、ここをずうっと随分とやらせていただいていますが、その進捗と今後の対応について、これはまちづくり局長にお伺いさせていただきたいと思います。 ○副議長（飯塚正良）　まちづくり局長。 ◎まちづくり局長（金子督）　路線バスの延伸についての御質問でございますが、初めに、打越交差点の道路拡幅工事につきましては、平成25年度に完了しておりまして、大型車の通行は可能な構造になっておりますが、現在は通行規制がかけられております。次に、武蔵小杉駅から横浜市の道中坂下までのバス路線のセンター北駅及び東山田駅までの延伸につきましては、本市でも従来からバス事業者に対し要望を伝えてきたところでございます。バス事業者からは、需要を踏まえた事業性等を総合的に勘案した上で路線延伸を検討すると伺っておりますので、引き続きバス事業者に対して路線延伸の要望を伝えてまいります。以上でございます。 ○副議長（飯塚正良）　青木議員。 ◆11番（青木功雄）　終わります。 ○副議長（飯塚正良）　40番、沼沢和明議員。 ◆40番（沼沢和明）　それでは、前置きなしに始めたいと思います。通告どおりに順次質問してまいります。よろしくお願いします。 　初めに、学力テストの結果活用と目標値の設定について伺います。全国学力・学習状況調査が行われましたが、目標値設定と学校別公表についての我が党の代表質問に対して、市長は、数値目標は学校が家庭と連携協力して子どもたちの確かな学力を育成するためのものであり、その効果的な提示方法についてさらに検討を進めると答弁をされました。文部科学省からの結果公表は県単位までとなっており、本市からの調査結果の活用は各自治体や教育委員会に委ねられております。昨年度の結果を受け取った教育委員会及び学校長は具体的にどのような活用を行ったのか、事例があればそれをお示しください。学力と学習状況の相関関係が示されておりますが、せっかく学校で勉学に向くような指導が行われたにもかかわらず、家庭に戻るともとに戻ってしまうという傾向があると伺いました。調査結果の活用においては、教科の重点指導や教員の配置の検討だけではなくて、家庭指導を率先して行う体制づくりなどにも配慮して、きめ細かい取り組みが必要と思いますが、教育長に見解と取り組みを伺います。 ○副議長（飯塚正良）　教育長。 ◎教育長（渡邊直美）　全国学力・学習状況調査の結果の活用についての御質問でございますが、教育委員会といたしましては、合同校長会議において全国学力・学習状況調査の調査結果の活用方法について提示し、各学校が教育指導の改善のために調査結果を有効に活用していく取り組みの推進を図っております。また、各学校の担当者を対象に文部科学省の学力調査官を招き、全国学力・学習状況調査に係る授業改善についての説明会を開催し、各学校が調査結果を活用した授業改善を図るよう支援しております。各学校におきましては、教育委員会の取り組みを生かし、児童生徒の学力や学習状況についての課題を把握し、教育指導の改善を図るとともに、学校評価においてその成果を検証し、次年度の教育課程の編成等に生かしているところでございます。次に、家庭との連携についての御質問でございますが、児童生徒の確かな学力の育成や学習習慣の形成など、学力向上に向けて学校と保護者、地域が連携して取り組むことは重要であると考えております。そのためには、児童生徒の学力、学習の実態を把握し、それぞれが課題を共有することが大切であると考えております。各学校が全国学力・学習状況調査の調査結果と学力向上に向けた数値目標を保護者、地域に示すことは、学力向上に向けた取り組みを学校と保護者、地域が一体となって推進することにつながるものと考えております。教育委員会といたしましては、各学校が適切な数値目標を設定し、保護者、地域と連携して児童生徒の学力向上に向けて取り組んでいけるよう支援してまいります。以上でございます。 ○副議長（飯塚正良）　沼沢議員。 ◆40番（沼沢和明）　それでは、生かされているということでございましたけれども、一昨年度の結果についてはなかなか反映できていないという実態も伺っております。市内学校間の学力格差について市長はどのように考えられているのか、教育委員会を統括する立場になるわけですが、今後、調査結果の活用について、区別の公表等を含めて、教員の加配やベテラン教諭の重点配置を行うべきと考えますが、見解と取り組みを伺います。 ○副議長（飯塚正良）　市長。 ◎市長（福田紀彦）　学力についての御質問でございますけれども、調査報告には学力が子どもの家庭での学習状況や地域へのかかわりに関連していることが示されておりますが、私は、地域にかかわらず市内全ての子ども一人一人が学ぶべき時期に学ぶべき基礎をしっかりと理解し、学力を定着させることが大切であると考えております。そのためにも、調査結果を有効に活用し、一人一人の子どもたちにわかる喜びや実感が持てるようないわゆるわかる授業など、学力向上を目指した取り組みを進めてまいりたいと存じます。以上です。 ○副議長（飯塚正良）　沼沢議員。 ◆40番（沼沢和明）　さきにも述べさせていただきましたけれども、学校ごとまたはクラスごと、さまざまな相違があるかと思いますけれども、やはり手のかかるところにはしっかり手を入れていかないと、市全体を網かけてレベルアップするのももちろん重要なんですけれども、そういったきめ細かいバックアップをお願いしたいと思います。 　次に、給食費の公会計化について伺います。ことしの横浜地裁判決で、藤沢市の教員が市に対して、未払い給食費の徴収に関して徴収の立場にないことの確認を求めた裁判で、請求を棄却した判決が言い渡されました。男性は、教員として本来の教育に費やす時間と労力が削減されたとしていましたが、裁判長は、徴収管理に具体的定めはないものの、自治体の裁量に委ねられているとし、徴収管理にかかわる業務も公立学校の目的に反しないとしたものです。細かい未納金額等はあえて伺いませんけれども、教員の負担増になる給食費の徴収を私会計から公会計化に移行することで公金化し、透明性の確保を図り、さらには未納対策にも有効であると考えます。私会計のために監査が行われず、私的流用事件が多発しております。けさの新聞でも、新潟で教諭が1,500万円の着服という報道が行われておりました。公会計化は、大阪市、福岡市、また、県内では横浜市、海老名市などが導入をしております。平成28年度から中学校給食も始まることから、収納率向上のためももちろんですが、教員の負担軽減を図り、本来の業務に集中していただくために導入すべきです。教育長に取り組みを伺います。 ○副議長（飯塚正良）　教育長。 ◎教育長（渡邊直美）　給食費の公会計化についての御質問でございますが、現在、小学校における給食費の会計処理につきましては、給食費の収支を会計簿に記載し、未納者がいた場合、連絡等の対応経過、督促や入金の経過について記録して、関係職員や管理職が情報共有し、組織的に対応することで事故防止に努めております。未納対策につきましても、給食主任や栄養教諭、学校栄養職員、給食会計担当者が相互に連携し、対応を行っており、校内体制を整備して未納状況の全体把握や問題解決に当たっております。また、教育委員会と学校給食会も連携して対応しているところでございます。給食費を公会計とすることについてでございますが、公会計化に伴う学校現場の業務内容等につきましては、実施している自治体の手法等によって異なるものと思われますので、引き続き国の動向や他都市の状況を注視しながら情報収集に努めるなど研究してまいります。また、教職員が児童生徒と向き合う時間の確保につきましては、重要な課題であると認識しておりますので、引き続き業務の効率化を図ってまいります。以上でございます。 ○副議長（飯塚正良）　沼沢議員。 ◆40番（沼沢和明）　まさに業務の効率化を御提案させていただいているんですけれども、学校給食法には徴収についての規定はありません。したがいまして、今、先生方が行っている徴収業務というのは、学校給食会との契約といいますか、お金を払うのにもかかわらず、保護者と貸借関係のないというか、契約もない、非常に不可思議な状態で行われております。私的流用もけさの新聞にも報道がありましたと先ほど言いましたけれども、今後、中学校給食が導入されるに当たって、中学校の教職員の組合との調整ですとか、また、同じように中学校にもこのような徴収方法を行うのか、これはちょっと市長にお尋ねしたいんですけれども。 ○副議長（飯塚正良）　市長。 ◎市長（福田紀彦）　中学校完全給食の実施に伴う学校給食費の取り扱いということでお答えさせていただきますけれども、中学校給食における学校給食費につきましては、これまでも牛乳代相当額として各学校において徴収しております。中学校完全給食が実施されますと、それに食材費相当額が加算されることになりますので、より効率的な業務執行の方法等について、実施までの間に教育委員会において学校給食会とも協議しながら検討してまいりたいと存じます。 ○副議長（飯塚正良）　沼沢議員。 ◆40番（沼沢和明）　既に中学校給食についてはさまざまな質問がされておりますけれども、もう既に学校給食会がありき、食材の調達はそこに頼むのだ、またはセンター方式で行うのだ、このような方向で動いているのではないかと懸念をしております。例えば学校給食会を通さないで民間になった場合の給食費の未納ということに対して、民間の会社がどのような対応をしていくのか、まだこれは想像がつきませんけれども、未納の分を、じゃ、誰が払うんですかと。これまで教師が立てかえたり云々、または徴収業務に当たったりということもありましたけれども、これは民間と保護者との契約ということになれば確実に契約関係ができるわけですから、ちゃんとした徴収業務が行えるというふうに考えております。したがいまして、今のような私会計のまま存続させるのではなくて、しっかり公会計化を視野に入れて取り組んでいただきたいと思いますので、よろしくお願いいたします。 　それでは次に、学校プールの開放事業について伺います。昨年度の我が党のプール開放事業の拡大についての質問で、教育長は、申込者数や利用者数などの実施状況と警備員確保の可能性等を検証して検討すると答弁されました。昨年度の実施校は、希望73校のうち抽せんで34校が選ばれ、予算額約1,655万円、今年度は希望64校に対して34カ所、37校で、予算額約2,007万円となっております。希望校に対して要望を満たせなかった理由を伺います。人件費の高騰は見込まれた上での入札を行ったとの認識でよろしいのか伺います。今後も学校数を30校程度としていくのか、拡大すべきですが、見解を伺います。昨年の答弁から引用すると、利用者や申込者が多い順に選定すべきですが、見解を伺います。 ○副議長（飯塚正良）　教育長。 ◎教育長（渡邊直美）　プール開放についての御質問でございますが、本市のプール開放事業は、各学校の施設開放運営委員会に運営をお願いし、監視業務を専門の業者へ委託する形態で実施しております。平成24年度の警察庁の通知に基づき、昨年度より、警備業法の認定を受けている業者へ委託していることから、警備員の人件費や研修に要する経費が増し、一昨年度までと比べて実施できる校数が限られてきているところでございます。この実態に対して、一部の自治体では、プール開放業務をプールの所有者の職員がみずから行う方式、ＰＴＡやＮＰＯにより無償で行う方式、指定管理者が行う方式など、警察庁通知の警備業務に当たらないとされる方式へ転換をしている自治体もございます。本市におきましても、他都市の方式等を研究してまいりましたが、平成17年度に現在の監視業務を民間業者に委託する方式に移行した経緯や警察庁通知の趣旨に鑑み、今年度は昨年度と同様な方式と規模で実施することとしたものでございます。なお、入札金額に関しましては、昨年度並みの予算を想定しておりましたが、昨年度の実施状況を受けて、さらに人件費が高騰している状況でございます。次に、プール開放事業の今後についてでございますが、本事業は、学校施設の有効活用と盛夏の時期に子どもたちが水に親しむ機会を提供するという目的のために実施してきたものでございますが、必要な経費の増大により希望する学校の半分しか実施できないという状況は望ましいものではないと考えております。したがいまして、現在の方式を継続していくのではなく、より子どもたちや保護者のニーズに即した事業形態への発展的移行も含め、今後も他の自治体の取り組みも参考にしながら検討してまいりたいと考えております。次に、プール開放校の選定についてでございますが、今年度のプール開放校につきましては、市内の子どもたちに公平に機会を提供することとし、また、少しでも多くの学校で実施することを考慮し、２校で合同実施していただける学校や昨年度実施できなかった学校を優先し、そのほかは抽せんにより決定したところでございます。以上でございます。 ○副議長（飯塚正良）　沼沢議員。 ◆40番（沼沢和明）　それでは市長に、子どもたちのためにという１点を外すべきではないと思います。今後の取り組みについて市長の見解を伺います。 ○副議長（飯塚正良）　市長。 ◎市長（福田紀彦）　プール開放についての御質問でございますけれども、学校プール開放事業につきましては、学校施設の有効活用と子どもたちの夏季休業中の楽しみを狙いとして、昭和47年から続いてきた事業であり、夏休みの時期に子どもたちが水に親しむ機会を提供する効果があると考えております。一方で、監視業務にかかる費用の増大とそれに伴う費用対効果のバランスに留意していく必要もございますので、今後の予算配分につきましては教育委員会における検討結果を踏まえて考えてまいりたいと考えております。以上です。 ○副議長（飯塚正良）　沼沢議員。 ◆40番（沼沢和明）　先ほど教育長の答弁にもありましたけれども、ＰＴＡやＮＰＯにより無償で行う方式、指定管理者が行う方式などでは警備業務に当たらないとされております。希望校の半分しか実施できないというのは大問題だと考えておりますので、ぜひとも、それこそ地元のおやじの会、ＰＴＡといった会に、まだことしでも間に合うかもしれませんので、お声がけをいただいて、そういう会が手を挙げていただけたら開放していく方向で取り組んでいただきたいと思います。よろしくお願いします。 　次に、ビッグデータの活用と残薬の活用について伺います。政府は、電子化された医療情報のビッグデータを解析し、診療の無駄のあぶり出しや薬価の引き下げによって医療費削減に活用しようとしております。呉市では、集まるレセプトを解析し、保険年金課の看護師が頻回利用者の指導に当たる取り組みを行っています。同じ病名で同じ病院に月15回以上３カ月間通院した市民は482人おり、月47回通った患者もいたとのことです。過剰な医療は自治体だけではなくて本人にも負担が強いられます。健康管理の指導や後発医薬品の利用などで平成23年度は約１億5,000万円の削減ができたと仄聞しております。呉方式と呼ばれ、注目を集めていますが、骨太の方針原案では、都道府県ごとの適正な医療費数値目標や薬価の見直しを掲げ、来年度４月実施の方向で検討されています。データを活用した頻回利用者等に対する取り組みを伺います。さらに、病院ごとの１患者に係る医療費の違いも注目され、こちらについてもビッグデータの活用が考えられますが、見解を健康福祉局長に伺います。 ○副議長（飯塚正良）　健康福祉局長。 ◎健康福祉局長（伊藤弘）　ビッグデータの活用についての御質問でございますが、初めに、医療情報等のビッグデータにつきましては、国民健康保険中央会において国保データベースシステムの開発が進められているところでございまして、特定健診・特定保健指導、介護保険等に係る情報とレセプトデータを組み合わせて処理することにより被保険者の健康の維持増進、生活の質の向上等に向けたさまざまなデータの把握が可能となる見込みでございます。本市におきましては、国保データベースシステムから得られるデータを分析することにより、特定健診の未受診者や頻回利用者などの重点対象者を効率的に抽出できるものと考えており、生活習慣病予防や健康づくりなどさまざまな施策と連携を図りながら、より効果的な保健事業の推進に向けた検討を進めてまいりたいと存じます。次に、医療費の状況につきましては、国保データベースシステムの稼働により、個人別、疾病別の医療費分析などの環境が整うことから、国民健康保険の保険者として医療費適正化の取り組みに向けたデータの活用方法についても検討してまいりたいと存じます。以上でございます。 ○副議長（飯塚正良）　沼沢議員。 ◆40番（沼沢和明）　よろしくお願いをしたいと思います。 　次に、残薬の活用について伺います。飲み忘れなどで余った薬を有効活用し、新たに処方する薬の量を減らすことで薬代を２割ほど節約できることが九州大学の調査でわかったと報道されています。節薬の取り組みは福岡県で先駆的に実施され、節薬バッグの配布やポスターなどで啓発が図られております。平成24年度の診療報酬改定で薬剤師に残薬の有無の確認が求められるようになったことが発端であります。福岡市内31薬局の平成24年６月から８月の集計では、患者252人が持参した約84万円分の薬のうち再利用した薬は約70万円分に達したとの結果で、有効活用率は83.7％、全国に当てはめた試算では約3,200億円が削減できる計算になります。さらに、平成25年１月から、福岡市全域と北九州市小倉地区で継続調査したところ、薬代の削減率は約２割に達したとのことです。そこで、病院事業管理者にお伺いをいたします。薬の消費期限について専門的な見解を伺います。率直に残薬の活用についての見解を伺います。 ○副議長（飯塚正良）　病院事業管理者。 ◎病院事業管理者（堀内行雄）　薬の消費期限と残薬についての御質問でございますが、病院などで薬を処方する際は、患者さんの症状に合わせて治療に必要なだけの分量をお出ししておりますので、医師の立場から申し上げれば、その処方日数の中で用法、用量を守り、残さず服用していただくことが大原則ということになります。しかしながら、ただいま御紹介の調査報告にもありますように、現実問題として残薬というものはどうしても発生してしまうものであります。そのため、外来では残薬を記録してきてもらい、その分だけ減らして処方しているのが現状です。超高齢社会の進展とともに、今後ますます増大していく医療費を抑制する方策として、残薬を無駄にせず安全に活用できるとすれば有効な手法ではないかと考えます。ただし、薬はその成分によっては日数の経過とともに治療効果も弱まるばかりでなく、時として有害になってしまう場合もございますので、有効活用に当たりましては、御家庭での薬の保存方法についての指導も含め、薬剤師が消費期限の管理を適切に行うなど、安全性に対する十分な配慮が必要と考えております。以上でございます。 ○副議長（飯塚正良）　沼沢議員。 ◆40番（沼沢和明）　ありがとうございました。 　いよいよ国のほうでも残薬に関しての取り組みが都道府県のほうにおりてくるようでございますので今後も推移を見守ってまいりたいと思いますが、健康福祉局長に、福岡市と北九州市の取り組みを参考に、本市においても調査を実施すべきではないかと考えますが、見解と取り組みを伺います。 ○副議長（飯塚正良）　健康福祉局長。 ◎健康福祉局長（伊藤弘）　残薬についての御質問でございますが、福岡市薬剤師会と九州大学が独自に実施した調査では、残薬を確認し、処方を調整することで医療費の削減に有効であるとの報告がされております。本市といたしましては、患者さんが、処方された薬剤を正しく服用することが基本であると考えますが、薬局等が残薬の解消に取り組むことも重要な課題であると認識しておりますので、今後も、こうした取り組みを含め、医療の担い手としての今後の薬局の役割について関係団体と機会を捉えて協議してまいりたいと存じます。以上でございます。 ○副議長（飯塚正良）　沼沢議員。 ◆40番（沼沢和明）　取り組み方、よろしくお願い申し上げます。 　次に、公有地の有効活用について伺います。県の許可を得て塚越警察公舎跡地に90人規模の保育所の整備計画が上がっています。平成28年度４月完成を目指すとのことです。1,300平米の敷地で現在は商店街側に２階建て、南側県道側に４階建ての公舎が建っています。そこで伺いますが、保育所併設の高齢者施設が増加しているとの報道がありました。江東区ではグランチャ東雲と称して23区で初めて認定こども園と高齢者福祉施設の合築を行いました。グランパとグランマ、チャイルドを合わせた造語だそうでございます。これは施設用地の有効活用だけでなく世代間の交流などコミュニティ醸成にも有効であり、介護職員も職場の下が保育所ならば安心して勤められる環境もつくることができるなど、合築に伴うメリットは大変大きいものがあると考えます。健康福祉局長に見解を伺います。 ○副議長（飯塚正良）　健康福祉局長。 ◎健康福祉局長（伊藤弘）　高齢者施設等の整備手法についての御質問でございますが、高齢者施設につきましては、かわさきいきいき長寿プランに基づき、高齢者が住みなれた地域で安心して暮らせるまちづくりを基本方針とし、整備を推進しているところでございます。整備に当たりましては、年代別の将来人口を考慮するとともに、多様化するニーズに的確に対応していくことが重要であることから、将来的な展望を見据え、世代間の交流が広がり、コミュニティづくりに寄与することが期待できるものについては施設を合築するなど、今後とも個別ケースごとに検討を行ってまいりたいと考えております。以上でございます。 ○副議長（飯塚正良）　沼沢議員。 ◆40番（沼沢和明）　それでは、市長に伺います。市長が目指す現在の待機児童ゼロはもちろんのことですけれども、せっかくある公有地を民設民営の保育所として活用されるだけではなくて、高齢者施設にも目を向けていただいて、限られた公有地の有効活用で将来の少子化を見据えた長期的な整備を図るべきと考えますが、合築についての市長の見解を伺います。 ○副議長（飯塚正良）　市長。 ◎市長（福田紀彦）　公有地を活用した高齢者施設等の整備についての御質問でございますけれども、我が国が今直面している最大の課題は、世界において類を見ない急速な高齢化と少子化対策にあります。私は、高齢化は単なる老齢化ではないことから、健康寿命を延ばすことにより高齢者の一層の社会参加をお願いしたいと思っております。また、これからの川崎市を担う未来の力を養うためには、よりよい子育て環境の整備が急務であると考えており、将来を見据えた社会資源の構築に取り組んでいるところでございます。今後も、高齢者施設を初めとした社会福祉施設等の整備におきましては、地域の皆様からのさまざまな御意見を伺いながら、限られた資源を効果的に活用できるよう、全市的な視点に立ち、判断していくことが重要であります。特に本市のような都市部におきましては、公有地の有効活用は大変重要であり、高齢者人口の動向や少子化を見据え、長期的な展望に立って将来的な社会ニーズの変化に応じた施設への転用や機能の異なる施設への合築など、効率的かつ効果的な整備手法を検討していく必要があるものと考えております。以上でございます。 ○副議長（飯塚正良）　沼沢議員。 ◆40番（沼沢和明）　よろしくお願いをしたいと思います。 　次に、市営塚越第２住宅の跡地活用について伺います。共同所有者である川崎住宅との権利分割方法が課題と伺っております。現在の進捗状況と今後の見通しについてまちづくり局長に伺います。 　また、商店街に面していることから、さきの保育園整備も含めて配慮が必要です。商店街側がマンションになるとか、保育所のお迎えのための駐車など、今後、商店街に影響を及ぼす問題点が想定されます。地元調整が必要かと思いますが、商店街活性化に資するような取り組みと調整について経済労働局長に伺います。 ○副議長（飯塚正良）　まちづくり局長。 ◎まちづくり局長（金子督）　市営塚越第２住宅についての御質問でございますが、塚越第２住宅は、１階が店舗で２階以上が市営住宅となっている合築の住宅でございまして、建物の老朽化等を考慮いたしますと、耐震対策といたしましては、補強は難しく、既存建物は解体することとしたところでございます。今後、平成27年度末までに現在の店舗は退去し、居住者の移転も完了させる予定でございます。当該住宅は、建物と敷地の権利割合がそれぞれ異なっているなど複雑な権利関係となっておりますことから、１階店舗所有者との権利関係を整理するため、現在、敷地の測量を行っているところでございます。今後は、この結果を踏まえ、具体的な権利調整を進めてまいりたいと考えております。以上でございます。 ○副議長（飯塚正良）　経済労働局長。 ◎経済労働局長（伊藤和良）　商店街活性化についての御質問でございますが、商店街が抱える問題や課題につきましては、川崎商工会議所の街おこし協力隊と連携して実施しております商店街出張キャラバン隊事業などにより商工会議所と本市の職員が商店街を直接訪問し、現状と課題を把握した上で各商店街の課題に応じた支援を行っているところでございます。御指摘の塚越銀座商盛会におきましても、大型店の退去、保育園整備などの環境変化や街路灯の維持管理などに関する課題があると伺っておりますので、商店街と情報交換を行い、商店街が有効に活用できる支援策や具体的な事例について情報提供するとともに、必要に応じて専門家の派遣や関係部局への情報提供などを行い、課題解決に向けて支援してまいりたいと存じます。以上でございます。 ○副議長（飯塚正良）　沼沢議員。 ◆40番（沼沢和明）　それでは最後に市長に、この川崎住宅との権利関係が非常に複雑になっているということでございますので、平成27年度には相鉄ローゼンも退去し、住民も全て新住宅に転居予定ですが、いつを目途に結論を出すのか、市長に取り組みを伺います。 ○副議長（飯塚正良）　市長。 ◎市長（福田紀彦）　市営塚越第２住宅につきましては、まず複雑な権利関係の調整が必要になっておりますが、平成27年度末には建物利用が終了する予定であることから、今後の計画検討を急いでまいりたいと考えております。以上です。 ○副議長（飯塚正良）　沼沢議員。 ◆40番（沼沢和明）　終わります。 ○副議長（飯塚正良）　34番、岩隈千尋議員。 ◆34番（岩隈千尋）　それでは、通告に従いまして、英語教育、それから市職員退職ＯＢの再就職について、羽田空港全般、住民投票条例について伺ってまいりますが、後半の３項目については議論の進捗によって次に回すかもしれません。 　まず、英語教育について教育長に伺ってまいります。毎年春に議論させていただいているんですけれども、予特でできませんので今回取り上げさせていただきました。英語教育を議論する際に、私、必ずセットでお話をしておりますのが、外国人とのコミュニケーションを図る際、最も求められるのは伝統、歴史、文化といったアイデンティティということをしっかりと正しく表現できることとずっと言ってまいりました。あと、具体的には、学校においては英会話より、まず外国人と触れ合ってなれること、そして、苦手意識を払拭するということを主眼に、ＡＬＴとせめて週１回学習できる環境整備を求めてまいりました。小学校５・６年生の英語の外国語活動についてはＴＴの環境が整い、あとは中学校での環境整備ということになってまいります。財源との兼ね合いもございますので一気に拡充することは困難なんですけれども、今年度のＡＬＴの配置は新設される川崎高等学校附属中学校への１名だけとなっておりまして、既存校への配置はゼロになっております。毎年一定程度の拡充が図られてきたにもかかわらず、わずか１名の配置は例年と比較して消極的に映ります。なぜこのような結論に至ったのか、昨年度の予算要求の段階からの経過と来年度に向けての方向性を伺います。 ○副議長（飯塚正良）　教育長。 ◎教育長（渡邊直美）　ＡＬＴ配置についての御質問でございますが、平成26年度の予算要求につきましては、市立川崎高等学校附属中学校に配置する１名の増員といたしました。ＡＬＴの配置につきましては、これまで拡充に努めてまいりましたが、本年度につきましては、ＡＬＴの配置のあり方等を検証するため、教員及び生徒を対象にＡＬＴとの授業回数の増減による英語学習への効果等について、年度半ばにアンケート調査をしてまいりたいと考えております。平成27年度以降につきましては、検証結果を踏まえながら、英語教育の充実のためにＡＬＴのより有効な活用と配置につきまして充実を目指してまいりたいと存じます。以上でございます。 ○副議長（飯塚正良）　岩隈議員。 ◆34番（岩隈千尋）　ありがとうございました。調査を行うということで、１回休みといったところでしょうか。懸念されるのが、教育委員会は抱えている諸課題が膨大になっていることがうかがえます。給食であったり寺子屋であったりと、非常にたくさん諸課題を抱えていると思うんですけれども、ＡＬＴの整備などは既存事業で、これまでよい効果を生み出してきたものについては、必要な予算要求についてはしっかりと今後も行っていただきたいと思います。 　ここでちょっと英語教育と外れるんですが、本市とＡＬＴの委託契約を結んでおります株式会社インタラック横浜支店との契約について伺います。本市は、平成16年度よりこのインタラックへＡＬＴの派遣に関する業務委託をしております。今年度予算を含めると総額18億3,000万円に上り、最近では毎年３億円近くの契約をしております。このインタラックなんですけれども、３月30日付の日経新聞によりますと、人事コンサルティングのリンクアンドモチベーションという会社に50億円で買収をされております。これはビジネスのやりとりなので事前に情報を把握することはインサイダーとなりまして困難かもしれませんが、年間３億円もの契約を交わしている事業者さんです。これは民民のやりとりではなく官民のやりとりで、場合によっては学校現場に支障を来すことも予測されたわけです。これは私、買収されたことによる影響がないか調査するために、新聞記事を読んですぐに予算執行課でございます総合教育センター総務室に電話を入れたんですけれども、私からの電話で初めてインタラックが買収されたという事実に気づくわけなんです。これは、申しわけないんですけれども、教育委員会の感度が低いと言わざるを得ません。年間３億円の契約を知らなかったというのは、ちょっといかがなものかと言わざるを得ません。教育委員会がこの事実を把握したのはいつで、また、買収直後に企業のコンプライアンスとしてインタラック横浜支店より説明なりきちんとした報告があったのか伺います。また、今後、教育委員会は契約業者へのモニタリング、これは質の担保につながってまいりますので、どのように行っていくのか、教育長に伺っておきます。 ○副議長（飯塚正良）　教育長。 ◎教育長（渡邊直美）　ＡＬＴ委託事業者との契約についての御質問でございますが、ＡＬＴ委託事業者、株式会社インタラックの株主の変更につきましては、民間株式会社の取引において進められたもので、教育委員会が情報を把握いたしましたのは報道発表後でございます。委託事業者から教育委員会への変更報告につきましては、インタラック本社から、弊社株主変更のお知らせの文書をもって行われております。本市から改めて内容について説明を求めたところ、企業間で譲渡契約が締結されたこと及びこのたびの株主変更によって現在締結している契約への影響は一切ないことなどの説明を受けたところでございます。今後も、引き続き着実な契約履行の確保に向け、委託事業者との情報交換を確実に行ってまいりたいと考えております。以上でございます。 ○副議長（飯塚正良）　岩隈議員。
   ◆34番（岩隈千尋）　委託事業者が大丈夫ですよと言っても、これは明らかに先方の都合ですから、官と民の契約でございます、学校現場に影響があるということを委託事業者さんにもしっかりと認識していただきますよう指導のほどお願いしたいと思います。 　英語教育のほうに話を戻すんですけれども、国は、オリンピック・パラリンピックの開催が決まるやいなや、昨年12月にグローバル化に対応した英語教育改革実施計画を策定いたしまして、今年度より新たな英語教育のあり方実現のための体制整備を強力に推進するとして、英語教育の抜本的な変更を行うとしております。パワーポイントをお願いします。これは文科省からいろいろ出て示しておりますイメージですが、国は教員の中から選抜された、ちょっと小さい赤字のところですけれども、英語教育推進リーダーの加配措置と養成研修を決定しまして、既に研修が開始されていると伺っております。今後、トレーニングされた英語教育推進リーダーをどういうふうにして活用して、そして小中学校の教員の質の向上、指導レベルの向上につなげていくのか。今後の新しい国の取り組みを学校現場でどのように具現化していくのか伺います。また、過去には、文科省が英語に関する学校内の研修を一定程度行うよう学校現場に求めていたものの、実際にはこれまで実施されていない事例が多く見受けられました。これまでの本市の小学校における英語校内研修の実態調査を当局に求めておきましたが、結果についてもあわせて教育長に伺っておきます。 ○副議長（飯塚正良）　教育長。 ◎教育長（渡邊直美）　小中学校教員の英語指導力向上についての御質問でございますが、小学校におきましては、外国語活動中核教員研修を実施し、各学校において中核教員が年間１回１時間以上の校内研修を実施することを義務づけております。その実施状況でございますが、多くの学校では、研修への参加率は90％以上でございますが、年間１回程度の実施にとどまっております。本市におきましては、今年度から国が新たに始める研修等を活用して、小学校につきましては教員に新たな英語教育の指導方法に対する不安を取り除き、十分な理解が図られるよう既存の外国語活動中核教員研修を小学校英語教育中核教員研修として置きかえる形で取り組み、各学校での研修時間の増加等を含め、研修の内容の改善を促しているところでございます。中学校につきましても、今年度は例年実施しております外国語教育担当者会の回数をふやす形で対応する予定でございます。国が実施する研修は、新たな英語教育のあり方を実現していくためにブリティッシュ・カウンシル等の外部専門機関と連携して英語教育推進リーダーの育成を目指すものでございます。本市からも、中学校からの参加者２名がつくば市にある独立行政法人教員研修センターにて１回目の研修を６月13日に終えたところでございまして、来月初旬には小学校からも２名が参加する予定でございます。新たに始まる研修を生かしながら、本市の英語教育の充実に努めてまいりたいと考えております。以上でございます。 ○副議長（飯塚正良）　岩隈議員。 ◆34番（岩隈千尋）　ありがとうございました。ちょっと調査結果は厳しいですね。年に１回１時間の校内研修で先生方がお勉強をされたというのは、これはもう残念ながらやっていないに等しいと思います。とりわけ小学校の先生方というのは、私も現場でヒアリング調査をかけておりますけれども、英語に対しては皆さんアレルギーのある先生方ばかりなので、国が制度を変更したということで、やはりしっかりとやっていただきたいと思います。国が英語教育を変えたとしても、現場まで裾野が広がり徹底されなければ絵に描いた餅になってしまいます。教育長より改善するという旨の御答弁がありましたので、しっかりとやっていただきたいと思います。 　中学校の英語科教員については、今回の国の新制度では外部検定試験等を活用いたしまして、教員の英語力の達成状況を定期的に検証することが盛り込まれております。その到達度は英検準１級、また、ＴＯＥＦＬ ｉＢＴ80点程度の英語力確保とされておりますが、現状とこれからの取り組みについて伺います。 ○副議長（飯塚正良）　教育長。 ◎教育長（渡邊直美）　中学校英語科教員の英語力の達成状況についての御質問でございますが、文部科学省が平成25年度に実施した英語教育実施状況調査におきましては、中学校英語科教員の英検準１級以上等の取得状況は、国全体の取得状況が３割未満であったのに対し、本市は36％となっております。今後も新たに始める英語教育指導力向上研修を通して英語科教員の英語力強化を図り、国が平成29年度までに目指している達成目標値50％を本市でも目標値とし、その達成状況を把握するため、外部試験受験を促進してまいりたいと考えております。また、現在、国は小中高等学校の英語教育にかかわる教員を対象として各種外部試験の特別受験制度を実施し、助成を行っておりますので、本市でも活用してまいります。また、本市では、今年度より教員採用試験におきまして選考区分に英語資格所有者特別選考を新たに設け、ＴＯＥＩＣ730点以上、ＴＯＥＦＬ ｉＢＴ80点以上、英検準１級以上のいずれかを条件とする選考を実施し、より英語力の高い人材の確保に努めているところでございます。以上でございます。 ○副議長（飯塚正良）　岩隈議員。 ◆34番（岩隈千尋）　ありがとうございました。今、教育長、本市の教員採用試験にＴＯＥＩＣなりのある程度の点数基準を設けるよということでお話しいただいたんですけれども、これは話を広げると大きくなるのでここでとどめておきますけれども、やはり教えることと英語力というのか、指導力と英語力というものは、ちょっと私は違うんじゃないかと思うので、その点を点数でどこまではかればいいのかというのが見えない部分があるので、またこれは改めてやらせていただきたいと思います。文科省の新制度についてもそうなんですけれども、例えば子どもたちとかが学校で勉強するときに、じゃ、会話できればいいのかということと、アカデミックのレベルまで将来ある程度読み書きができるようになればいいのか、そこら辺の基準がどこら辺を目標にしているのかという設定が私はちょっと理解ができなかったんです。そして、かねてより私は言っておるんですけれども、母国語の国語よりも英語の授業時間数が中学校では今多いですから、そういう国というのを私は余り見たことがないので、日本の英語教育は余りにも偏り過ぎているんじゃないかという実情があるわけです。そうはいっても、国が新制度を掲げる中で本市の子どもたちに対する英語教育で徹底していただきたいのは、やはり冒頭に申し上げましたアイデンティティをしっかりと教育していただくということと、それから、やはり外国人の方となれ親しむコミュニケーション能力。そして、会話については、重箱の隅をつつくような考え方ではなく、英語に携わっている方はよく御存じだと思うんですが、リンガフランカという考え方があります。これは国際共通語としてのシンプルな英語というんですか、多少間違ってもいいよというようなアバウトな英語という感じなんですけれども、子どもたちにはまず英語になれ親しむときに気負わない英語教育から始めるということでお願いしたいと思います。 　次に、市退職職員の再就職における問題について、これは総務局長に伺ってまいります。第１回定例会においても、市長も、退職管理の適正化の徹底及び再就職の透明性、公平性の確保に向け、引き続き努めてまいりますと御答弁をされているわけですが、その後、設置されました川崎市退職職員の再就職候補者選考委員会について議論をさせていただきたいと思います。まず、パワーポイントをお願いします。これが本市の新しくことし３月に掲げられました事業スキームとなっております。今回、赤の中の選考委員会のことに特化してお話をさせていただきたいと思います。この３月の下旬、いろいろとばたばたの中、選考委員会が設置され、対象となったのは、今回、局長級の７名ということです。当然注目されるべきは選考委員会のメンバー構成です。私も、市長がこれまで御答弁されていましたように、メンバー構成については客観性の担保を求めてまいりました。しかし、そのメンバー構成を見ると、ここにも書いて、ちょっと字が小さいので見えないと思うのですけれども、総務局長、総合企画局長、そして信金の理事長さん、商工会議所副会頭さん、そして全町内会連合会の会長さんとなっているんですけれども、この選定の根拠と任期はどのように考えているのか。また、委員会は非公開のようですけれども、会議録等をしっかりつくっていくべきだと考えますが、総務局長に見解を伺います。 ○副議長（飯塚正良）　総務局長。 ◎総務局長（小金井勉）　選考委員会委員の選定根拠等についての御質問でございますが、初めに、職員の再就職につきましては、透明性及び客観性の確保をする観点から、関連する指針や要綱の改正等を行うとともに、出資法人等への再就職について、その候補者を推薦するための川崎市退職職員の再就職候補者選考委員会を設置したところでございます。選考委員会の委員構成につきましては、市の施策における当該法人の役割、設置目的や退職予定者のこれまでの公務で培われた能力、実績などを踏まえて適材適所の候補者選考を行うために２名の行政側委員と、透明性及び客観性を高める観点から３名の民間委員の合計５名で構成しております。なお、民間委員につきましては、それぞれの立場からこれまでも本市行政における施策等に対して、経営的視点や社会貢献、地域活動の視点などから多くの御意見や御指導をいただくなど本市行政に深い見識を有していることや、民間企業での経営、人事管理などに精通していることから、委員にふさわしいと判断し、御就任をお願いしたところでございます。次に、委員の任期につきましては、要綱において特に定めてはおりませんが、現在の委員については本市の高齢期雇用制度の構築や国の動向等を踏まえておおむね２年程度と考えております。選考委員会では、候補者選考だけでなく本市退職職員の再就職制度全般についても検討していただく予定でありますことから、現行の委員により引き続き協議を進めてまいります。次に、会議録についてでございますが、選考決定過程の記録は必要と考えておりますので、今後とも作成してまいります。以上でございます。 ○副議長（飯塚正良）　岩隈議員。 ◆34番（岩隈千尋）　ありがとうございました。今、局長から御答弁いただいたんですけれども、選考委員会のメンバーでとりわけ民間委員の方は本市行政に深い見識を有していると、これは何で本市行政に深い見識を有していなければいけないのかというのが私には理解ができません。例えば、指定管理者制度の民間活用推進委員のことを考えてみてください。局長、よろしいですか。そのときにあの方たちは例えば公認会計士さんが入っていたりとか、学識が入っていたりということで、極めて客観性というものが担保されているわけです。しかし、こういった再就職の選考委員会に対して客観性がなければいけないのに、どうしても私はここに関して客観性があるとは到底見えません。例えば信金については、本市の信用保証協会や町内会連合会についても会長さんが市民自治財団の理事長を務めるなど、市の施策と極めて密接につながりのある出資法人への再就職を希望している退職局長さんへの選考はどのように行ったのか、総務局長に伺います。 ○副議長（飯塚正良）　総務局長。 ◎総務局長（小金井勉）　再就職先と委員との関係についての御質問でございますが、今回の候補者選考の議事におきまして、川崎市市民自治財団及び川崎市信用保証協会からの求人に対する候補者選定についての協議も行いました。民間の委員の中には、市民自治財団の理事長、信用保証協会の理事を務める委員がおりましたので、公平公正な審議をするために該当する委員に退席をしていただき、当該議事から除外して候補者の選考を行ったところでございます。以上でございます。 ○副議長（飯塚正良）　岩隈議員。 ◆34番（岩隈千尋）　局長、ありがとうございました。退席していただいたということを今御答弁いただいたんですが、退席していただいている時点でこの選考委員会には客観性がないよともう認めているようなものじゃないかと私は思うわけです。もう一つ、５名のうち過半数の３人が民間の方なので客観性は担保されているということをこれまでずっと述べられてきたんですけれども、先ほどお話しいただいたように、退席したり抜けたら、局長と民間委員が２、２の同数になって、これまた意味がないわけですね。現状は、本当に大いに欠陥ありの選考委員会であると私は言わざるを得ません。 　菊地副市長にもぜひお伺いをしたいことが１点、私、ございます。菊地副市長はもともと総務局長をされていらっしゃいました。そして、こういった再就職に関する要綱等はよく御存じのとおりだと思います。信用保証協会の専務理事もされましたよ、会長さんも歴任されましたよ、そして副市長に戻ってこられたわけです。今回の改定の中で、４月から、信用保証協会についてはしっかりと報酬限度額をこれまでの500万円に基準をするよということで変更されているわけです。もともと信用保証協会の会長さんの報酬は780万円でした。やはりこれだけポストを歴任されている菊地副市長ですから、何が問題であったとかそういったことは非常によく見えると思うんです。御自身が信用保証協会の理事長さんだったときに、そういった報酬に関する限度額の遵守といったものは不可能だったんですか、どうだったんですか、それをちょっと教えてください。 ○副議長（飯塚正良）　菊地副市長。 ◎副市長（菊地義雄）　岩隈先生から随分この話は過去から伺っていますけれども、私自身は、出資法人へ天下るという表現自体も納得していません。もともと出資法人自体が総務省でどちらかというとやっぱりその業務に精通している、本来行政がやるべきところを出資法人にお願いしたと。特に、私、福祉関係の出でございますので、社会福祉法人等、社会福祉事業団というものが一番わかりやすくお話しできるかと思いますけれども、本来、昔は社会福祉法人しか、例えば入所施設等を委託できなかった。そういったときに市では直営でやるよりも委託ということで事業団をつくって、そこにはやはり福祉関係のＯＢに行っていただいて、連携をとりながらそういった整備、今、保育のほうもそういう意味では非常に民間が入ってきておりますけれども、その当時はなかなか法人さんのほうも手を挙げなかった。そういう時代に事業団をつくって、市のほうが社会福祉事業団という法人を設置して、そこでお願いをしてきた。そういう経過があって、そことは非常に連携をとりながら福祉施策等もやってきた。信用保証協会につきましても同じようなことが言えるのではないかと思っていまして、そこが60年間とか50年間とか、一つの市から来ているというような考え方は逆に思っております。そういう意味では、連携をとって中小企業の金融の円滑化または社会福祉事業の普及啓発、そういったことを一体としてやってきているというふうに私自身は思っています。 　給料につきましても、本来、民間ですとやっぱりやった分だけ、逆に言うと責任の重さが報酬というようなことに結びつくのは一般的でございまして、行政のほうでお金の多寡を決めるというのもいかがなものかと個人的には思っております。ただ、こういった厳しい行財政環境の中でございますので、それについては一定の報酬限度を決めて、その中でやっていっていただくということで考えておりまして、額についてもやはりそれは実績というものが民間のほうではあるのではないかと。額を勝手に上で決めるということ自体も、個人的には納得はしていません。ただ、当初、報酬を決めたときは若干国民年金が60歳から出ていたということが一つ。それと、あと、共済年金につきましても報酬ストップというような形で、例えばほかから報酬があれば年金が減額されるというような状況ではございませんでしたので、合わせますとやはり700〜800万円ぐらいという時代に500万円というようなことを決めた経過もございまして、それが制度が変わっても上限だけは過去の500万円に縛られている、そのような状況でございますので、やはり本来でしたらば、その仕事の責任の重さと合わせた報酬というものが本来の姿ではないか、そのように個人的には思っております。以上でございます。 ○副議長（飯塚正良）　岩隈議員。 ◆34番（岩隈千尋）　ちょっと長かったんですけれども、ありがとうございました。ただ、天下りのことに関しては、菊地副市長、今も国のほうで信用保証協会の問題は麻生政権ぐらいからずっと、自民党、民主党、議員問わずこれは問題になっているわけですから、その考えはちょっと改めていただきたいと思います。先ほどお話しいただきましたように、私もこの天下りの考え方については、報酬限度額500万円と川崎市の指針にありますね。私もあんなものは要らないと思っているんです。本当に必要な人材であればきちんと報酬を払うべきだと思っています。ただ、それがなっていない。そして、その上に経営状態が、行革プラン、御承知だと思います。阿部前市長のころからの行革プランに信用保証協会は必ず書かれていますよね。というように、ポストと補助金等々がセットになって硬直化しているのが問題でしょうと私は言っているわけで、何も年金や雇用の接続を否定するという気は私は全くございません。 　ちょっと時間を急がなければいけなくなってしまったんですけれども、市退職職員の再就職に対して先駆的な事例である大阪市を参考事例として取り上げさせていただきたいと思います。パワーポイントをお願いします。ちょっと字が見づらいと思うんですけれども、大阪市は平成24年５月に職員基本条例を制定しまして、その中において退職職員に対する厳格な規定を設けております。人事監察委員会というものが設置されて、そして客観性や公平性が担保されているわけです。このメンバーは上から、ちょっと見えづらいかもしれませんけれども、政治評論家の屋山さんとか、この中には任期が切れて入っていないんですけれども、元経産省の古賀氏もメンバーに入っていたそうです。大阪市よりも後にこの再就職に関するスキームをつくっているわけなんですから、最低でも川崎市は大阪市と同程度の公平性や客観性を持ったスキームを構築することは可能だったと私は考えます。大阪市等の先駆的な事例を研究されなかったのか、これは総務局長に伺いたいと思います。 ○副議長（飯塚正良）　総務局長。 ◎総務局長（小金井勉）　他都市の再就職制度等についての御質問でございますが、今回の選考委員会の設置に当たりまして、人材データバンク方式を前提とする大阪市と本市では再就職先の範囲や退職職員に対する行政の関与の仕方などが異なっていることなどから参考とはいたしておりません。しかしながら、国の動きもございますので、制度の再検討に当たりましては大阪市を含め他都市の事例についても調査検討してまいりたいと考えております。また、職員及び再就職先への周知につきましては、今年度退職予定職員に対する再就職意向調査において、現行制度の仕組みや再就職に当たって留意すべき点などについて周知を行っているところでございます。以上でございます。 ○副議長（飯塚正良）　岩隈議員。 ◆34番（岩隈千尋）　残り２分ぐらいあるんですけれども、大阪市は人事監察委員会を設置した後、外郭団体への天下りは平成24年度は108名から平成25年には34名と激減をしております。これは明らかに結果が出ている例でございます。ぜひ大阪市のような先駆的な事例を今後しっかりと調査していただきまして、本市の選考委員会、市民の目から見ても、誰から見ても、客観性、公平性が担保されているという組織づくりをしっかりと行っていただきたいと要望申し上げ、質問を終わります。 ○副議長（飯塚正良）　46番、宮原春夫議員。 ◆46番（宮原春夫）　最初に、町内会館・自治会館のバリアフリーについて市民・こども局長に伺います。昨年の12月議会でもこの問題を取り上げましたが、そのとき市民・こども局長は、町内会館・自治会館の新たな補助制度の構築に当たっては、耐震化についてもより使いやすい制度となるよう検討を行っているところでございますが、その中で全町内会・自治会を対象としたアンケートを行い、バリアフリー化を含めた細かいニーズも確認してまいります、このように答えておられました。その後、アンケートの結果と来年度に向けて約束された支援策の拡大がどのようになるのか伺います。 ○副議長（飯塚正良）　市民・こども局長。 ◎市民・こども局長（加藤順一）　町内会・自治会会館のバリアフリー化への補助についての御質問でございますが、初めに、平成25年12月に今後の町内会・自治会会館整備への支援策を検討するために実施しました町内会・自治会会館の利用等に係る状況調査につきましては、市内649ある町内会・自治会のうち81％の527団体から回答をいただきました。その中で、会館整備のニーズにつきまして、今後10年以内に実施したい整備の内容をお尋ねしたところ、新規取得は30団体、建てかえは35団体、改修・修繕は145団体が希望しており、このうちトイレの洋式化や段差解消等のバリアフリー化工事につきましては53団体から整備を希望するとの回答がございました。また、この調査によりまして、大多数の町内会・自治会の会館において、防災訓練、高齢者や子どもに係る活動、地域の行事など、地域が必要とする活動が幅広く行われていることが確認できましたが、一方で、耐震強度等安全面で不安がある、バリアフリー化されていないため高齢者や障害者の利用が制限される場合があるとの回答も数多く寄せられており、耐震化、バリアフリー化等への支援の必要性を改めて認識したところでございます。次に、会館整備への支援策の拡大についてでございますが、今回のアンケート結果も踏まえ、新規取得、建てかえ、耐震改修、バリアフリー化工事等、多様な会館整備のニーズに応えるものとなるよう、より利用しやすい制度とするため、現在具体的な支援メニューの調整を行っているところでございます。町内会・自治会会館の耐震化、バリアフリー化等を支援することにより、会館を活用した町内会・自治会活動の活性化を図ることは大変重要な課題であると認識しておりますので、引き続き効果的な補助制度の構築に向けて取り組んでまいりたいと考えております。以上でございます。 ○副議長（飯塚正良）　宮原議員。 ◆46番（宮原春夫）　新規取得、建てかえ、耐震改修、バリアフリー化工事など多様な会館整備のニーズに応えるものとなるよう、より利用しやすい制度とするために具体的メニューの調整を行っているということで、大変期待の持てる答弁だったと思います。バリアフリーのメニューの中にエレベーターの設置も含まれていると思いますが、伺います。また、この支援の拡大メニューが、予算の裏づけがとれた時点でどのように全町内会に周知しようとしているのか伺います。 ○副議長（飯塚正良）　市民・こども局長。 ◎市民・こども局長（加藤順一）　町内会・自治会会館のバリアフリー化への補助内容等についての御質問でございますが、エレベーターにつきましては、高齢者の方々などが会館を利用しやすくなるものでございますので、バリアフリー化工事の対象に含むものとして考えているところでございます。現在、新たな補助制度の構築に向けて調整を行っているところでございますが、制度ができ上がった時点では速やかに町内会・自治会等の関係団体に対しまして周知する必要があると考えておりますので、その際には制度の内容をわかりやすくお伝えできるよう取り組みを進めてまいりたいと考えております。以上でございます。 ○副議長（飯塚正良）　宮原議員。 ◆46番（宮原春夫）　このエレベーターの問題につきましては、私もこの議場で今回６回目の質問になっていますが、ようやく新年度に動き出しそうな答弁でした。ぜひ関係局長や財政局長さんにも、あるいは市長、副市長さんにも、来年度の予算がちゃんと裏づけされるように改めて要望しておきたいと思いますので、よろしくお願いしたいと思います。 　次に、消防局長とまちづくり局長と健康福祉局長に伺います。川崎区新川通11―17番地のサンシャイン新川通の２階にＮＰＯ法人の自立支援センターが元居酒屋だったフロアを改装して住居にし、法律に違反しているのではないかと管理組合の役員から私のところに連絡が来ました。この施設を最初に立入検査したのはいつで、そのときはどのような改善指導をしたのか、消防局長とまちづくり局長に伺います。 　この情報が正確に健康福祉局の生活保護担当に伝わっていなくて、消防法と建築基準法に違反した19室の部屋に現在12名の生活保護受給者が入所しているという異常な事態が起こっています。法律違反の住居を野放しにすれば人命にかかわる問題であると同時に、知らなかったでは済まされなくて、川崎市が貧困ビジネスに加担することになると思います。急いで退去指導すべきと思いますが、健康福祉局長に伺います。 ○副議長（飯塚正良）　消防局長。 ◎消防局長（南部浩一）　立入検査時の指導状況等についての御質問でございますが、消防局におきましては、平成25年10月３日及び11日に立入検査を実施し、自動火災報知設備の感知器の一部未設置など、消防用設備の違反が10件、防火管理者の未選任及び消防計画の未作成の防火管理関係の違反が２件、計12件の違反が確認できましたことから、改善に向け指導を行ったところでございます。また、２階部分が間仕切りされているなど改装されており、建築基準法違反の疑いがありましたことから、まちづくり局に連絡し、情報共有を図ったところでございます。以上でございます。 ○副議長（飯塚正良）　まちづくり局長。 ◎まちづくり局長（金子督）　立入検査時の指導状況等についての御質問でございますが、立入検査につきましては、消防局からの情報提供を受けて事業者との検査日程の調整を行い、事業者立ち合いのもと、平成25年12月16日に実施したところでございます。その際の是正指導の内容といたしましては、２階のフロア全体が細かく間仕切りされており、居室の採光の確保、住室の間仕切り壁の構造、階段の防火区画、非常照明の設置など７項目に及ぶ法令違反について指摘し、是正に向けて指導を行っているところでございます。以上でございます。 ○副議長（飯塚正良）　健康福祉局長。 ◎健康福祉局長（伊藤弘）　生活保護受給者の住居についての御質問でございますが、生活保護の開始決定に際し、業務用物件を用途変更したもので、窓がない、狭隘等、法令違反の疑いがある住居につきましては、これまでも居所として認めておらず、今回御指摘のありました住居につきましても、窓がない部屋については認めてございません。しかしながら、この物件につきましては、まちづくり局及び消防局からの情報提供により、ほかにも複数の法令違反があることが判明したため、窓がある部屋に入居する受給者に対し速やかに転居指導を行うよう、実施機関である川崎福祉事務所に伝えたところでございます。これを受けまして、川崎福祉事務所では、入居者に状況を説明し、現在、居住確保支援員を活用した転居に向けた支援を進めているところでございます。以上でございます。 ○副議長（飯塚正良）　宮原議員。 ◆46番（宮原春夫）　今、御報告のように、消防法違反で12件、建築基準法違反で７件という大変な違反物件なんです。これは去年の10月と12月に検査されたんですけれども、ことしの５月、６月まで健康福祉局がこの情報を知らなかった。私、ここに縦割り行政の問題があると思うんです。やっぱりきちっと情報を共有して、そういうところに生活保護受給者を紹介すべきではないというふうになっていれば、12名の人も、この６カ月間いまだに改善されていませんから、７カ月、８カ月に延びる可能性がありますけれども、そういう危ないところに住んでいる、こういう実態が許されないことだと私は思うんです。まだほかにサンシャイン新川通と同様な建築基準法違反の疑いがあると健康福祉局の担当部署に情報提供した物件があるんだそうです。これはどのくらいあって、どのようにこれから改善していくのか、まず伺います。また、このマンションの２階別棟というのはもともと居酒屋さんの個室として使われていたんです。個室として使われていたところを改装して、さらにここに５つの部屋をつくって、５人を入居させるために個室にトイレが増設されました。しかも、このトイレの配管は雨水の排管に接続されておりまして、能力不足になっている。トイレを使うとそれが詰まってしまって、夏場には物すごく不衛生な状況が近所に蔓延するという状況になっているんですが、依然としてこれが改善されていません。ぜひ即刻改善するようまちづくり局として指導すべきだと思いますが、伺います。また、あわせてこのマンションの２階部分が建築基準法違反物件であることを管理組合にもマンションの住民にも情報提供を行うべきと思いますけれども、伺います。 　健康福祉局長ですが、昨年10月に消防局が、12月にまちづくり局が立入検査をし、違反のところが12件と７件も発見されて、何ら改善もされていないにもかかわらず、いまだに居住させている悪質な業者ですから、速やかに転居させることが必要と思いますが、いつごろまでに転居指導するのか伺います。 ○副議長（飯塚正良）　まちづくり局長。 ◎まちづくり局長（金子督）　違反の疑いのある物件等についての御質問でございますが、初めに、建築基準法違反の疑いのある物件で健康福祉局に情報提供したものは５件ございまして、事業者に対して早急に是正計画を提出するよう指導しているところでございます。今後も引き続き建築基準法の規定に基づき適切に是正指導を行ってまいります。次に、トイレの排水につきましては、現在状況の把握に努めているところでございますが、違法状態が確認されたときには適切に指導を行ってまいります。次に、建築基準法違反の状況などについて情報提供することにつきましては、管理組合を通じて入居者等に必要な情報提供を行ってまいります。以上でございます。 ○副議長（飯塚正良）　健康福祉局長。 ◎健康福祉局長（伊藤弘）　生活保護受給者の転居についての御質問でございますが、現在、川崎福祉事務所におきまして状況についての説明を行っているところでございますが、現住居の居住を強く希望している入居者には転居の強制ができないことから、今後も説得を続けてまいります。なお、既に転居に同意した方につきましては、居住確保支援員を活用し、転居に向けた具体的な手続等の支援を進めているところでございます。以上でございます。 ○副議長（飯塚正良）　宮原議員。 ◆46番（宮原春夫）　非常に生ぬるいといいますか、難しいこともあると思いますけれども、２階フロア全体で19室あるんです。そのうち窓が全然ないという、まさに住居に値しないものが７室あるんです。12室は、窓があるんだけれども、その壁だとか階段だとか非常灯だとか、全部違反しているわけです。関係者の方に聞きましたら、退室を指導したら、その12人のうち５人は同意したけれども、あとの７人はここに住みたいということだから、言うことを聞かないというわけです。そういう実態があって、しかも、みんなが出ていかなければ、間仕切りの改善もできないわけですよね。だから、誰かが居座ってしまうとこれは全然改善されないままずうっと使用が認められていく。しかも、毎月５万3,000円の家賃が１室につき払われていくわけです。それに川崎市が加担していて、何か事故でも起こったとしたら、誰が責任をとるんですか。まちづくり局なんですか。消防局なんですか。健康福祉局なんですか。こういう事態なのだという事の重大性をもっとしっかりと関係局も把握して、やっぱり一日も早く全員が退去してもらって、中がきれいに改装されて法違反がなくなった時点で再度入居することはあり得ると思います。しかし、違反のまま、ずうっとこのまま居座り続けさせるということは、私は、天下の川崎市としては、とてもやっぱり許せないことだということで指導を強めていただきたい。このＮＰＯ法人は、ほかにも幾つも法違反の建物に生活保護受給者を自立支援センターとして住まわせているという実態もあるわけです。それは健康福祉局もよく知っているはずなんです。それにもかかわらず、今、退去しないんだから改善ができない。改善しないんだからずうっとこのまま認めざるを得ないという、これではやっぱり市民は納得しないと私は思いますから、ぜひ早急に消防局とまちづくり局と健康福祉局が合同して改善策を急ぐということと、転居指導をきちっと進めるということを強く希望しておきたいと思います。よろしくお願いします。 　次に、まちづくり局長に伺います。川崎区藤崎４丁目の住宅供給公社の賃貸住宅に関する問題です。この建物の影響で強い西風が吹いたときには、道路が歩けないことや、自転車も乗れない状況が起こります。また、近隣の家では、強風でモルタルが落下したり、店のテント看板が破損したりの被害が出ています。公社住宅の建設時に地元町内会と藤崎住宅連絡協議会と川崎市住宅供給公社の間で基本協定書が結ばれ、その第７条で、本建物に起因する風の影響等により周辺の建物に被害が生じたと認められた場合は、協議において修復または損害の補償を速やかに行うものとすると定められておりますが、この問題についてどのように対応されたのか伺います。また、この住宅敷地内には公開空地がありますが、樹木と雑草は伸び放題でヤブカによる被害も出ています。敷地内にあった電灯も壊れたままで修理されていません。あわせて、この公開空地の中にたくさんの放置自転車が乗り捨てられています。公開空地なるがゆえに警察ではタッチできないということで放置されたままです。公開空地の管理についてこれまでどのように行ってきたのか伺います。 ○副議長（飯塚正良）　まちづくり局長。 ◎まちづくり局長（金子督）　川崎市住宅供給公社の賃貸住宅についての御質問でございますが、初めに、建物に起因する風の影響による対応についてでございますが、当該住宅は、環境影響評価に関する条例の手続を経て平成12年７月に竣工し、風環境については、住宅街、公園及び住宅地の商店街等に適合される一般的な風環境と評価をされております。また、公社では、周辺住民の方々と必要に応じて協議を行っておりまして、昨年９月に発生した壁面のモルタル落下やテント看板の破損につきましては、原因等を調査した結果、当該住宅に起因するものとは考えがたいと判断したものと伺っておりますが、一方では、周辺住民の方々に御理解をいただけていない状況もあると伺っておりますので、今後とも、必要に応じて協議の場を持つなど、公社には引き続き誠意を持って対応するよう要請してまいります。次に、公開空地の管理についてでございますが、公社では、草刈りや樹木の剪定など、これまで定期的に維持管理を実施してまいりましたが、今後は草刈りの回数をふやすなど、より適切に維持管理を行うとともに、壊れた電灯の改修や放置自転車の処理についても速やかに対応していくと伺っております。本市といたしましては、公社に対し適切な管理に努めるよう引き続き指導助言等を行ってまいります。以上でございます。 ○副議長（飯塚正良）　宮原議員。 ◆46番（宮原春夫）　まちづくり局長にお願いしたいんですけれども、公社と地域住民との協議の場を設定するということは今約束されました。これは大変、私、いいことだと思うんです。こっちは理解してもらったと思っておりますけれども、向こうは理解していないという話ですから、同じテーブルについて協議を進めるというときに、ぜひ住宅供給公社だけでなくてまちづくり局の担当者も同席してもらいたいと思うんです。これはぜひ、住宅供給公社を管轄している局として、私は責任があると思いますし、これからまだ長い地域住民との共存共栄が望まれる場所ですから、この協議をするときにはまちづくり局の担当者も協議の場に同席してもらう、このことを強く要望しておきたいと思います。 　最後に、交通局長と港湾局長に伺います。川崎区東扇島のＦＡＺのところから西公園の間に工場や倉庫を誘致し、そこで働く労働者の通勤の足を確保するために市営バスの路線が新設されました。また、車利用者が飛躍的にふえて東扇島福利厚生センター前停留所から右折する丁字路、また、マリエンから西公園に行く経路で左折する丁字路が大変渋滞しています。ここに信号機を設置して事故防止と渋滞対策の改善を急ぐべきと思いますが、これまで局として交通管理者に対して渋滞の解消対策と信号機設置の要望に対してどのように取り組んできたのか、あわせて要望に対してどのような回答だったのか、港湾局長と交通局長に伺います。 ○副議長（飯塚正良）　港湾局長。 ◎港湾局長（奥谷丈）　東扇島地区の信号機設置についての御質問でございますが、臨港道路幹線５号道路との交差点において、渋滞の発生や安全性の確保に支障が生じていることは認識しており、物流の円滑化を図る観点からも渋滞の解消と安全性の向上は重要な課題と考えております。このようなことから、関係局と情報共有を図るとともに、連携して当該交差点の安全性の確保に取り組んでまいりました。具体的な取り組みとして、平成24年度より道路管理者、交通管理者と調整を開始し、平成25年２月には国道357号と臨港道路を閉鎖していたゲートを開放し、交通の分散を図るなどの対策を進めてまいりました。なお、信号機の設置については関係局と連携して交通管理者へ要望しているところです。こうしたことを受けて、交通管理者において付近交差点の事故防止対策を含め調整していくと伺っております。今後も引き続き関係機関等と連携を図りながら取り組んでまいります。以上でございます。 ○副議長（飯塚正良）　交通局長。 ◎交通局長（川鍋雅裕）　東扇島地区の信号機設置についての御質問でございますが、交通局では、東扇島総合物流拠点地区への企業進出に伴う就業者数の増加にあわせて平成25年２月から段階的にダイヤ改正を行い、川07系統東扇島循環線などの輸送力を増強してまいりました。こうした中、進出企業の運搬車などにより交通総量の大幅な増加が見込まれたため、事故防止等交通保安上の観点から、東扇島福利厚生センター前停留所先の丁字路への信号機設置について、平成25年１月に所轄警察署である川崎臨港警察署及び神奈川県警察本部へ要望するとともに、平成25年２月には川崎臨港警察署へ要望書を提出いたしました。さらに、本年６月には当該信号機の設置について、神奈川県バス協会を通じ、神奈川県警察本部へバス走行環境改善要望書を提出したところでございます。なお、交通管理者においては付近交差点の事故防止対策を含め調整していくと伺っておりますので、今後も関係局と連携しながら引き続き交通管理者へ要望してまいります。以上でございます。 ○副議長（飯塚正良）　宮原議員。 ◆46番（宮原春夫）　今、港湾局長の答弁にもありましたように、交通管理者が付近交差点の事故防止対策を含めて調整していくということで、一歩先へというか、これまでの要望活動が大分実り始めようとしている答弁もありました。これまで両局が信号機の設置について努力されていること、また、要望すればすぐに設置できるほど簡単にいかないことは理解していますけれども、事故が起こってからでは間に合いません。今、交通管理者も事故防止対策を含めてこの付近の対策を急いで進めるということも言っているわけですから、私は、この交差点を利用する運転手さんや企業などからアンケートをとるなどして、こんなに多くの人が、あるいは企業が危険を感じているんだ、信号機の設置を要望しているんだ、こういう声を集めて、交通局、港湾局、あるいは市民・こども局など関係局が共同して交通管理者に要望することが急がれていると思いますが、今後の取り組みについて代表して港湾局長に伺います。 ○副議長（飯塚正良）　港湾局長。 ◎港湾局長（奥谷丈）　今後の取り組みについての御質問でございますが、これまでも当該交差点を利用する方々の声を直接交通管理者へ伝えることが効果的と考え、関係者や関係局と連携し、要望してまいりました。今後の取り組みにつきましては、これまでの要望活動に加え、港湾関連企業や交通関係者等の御協力をいただき、実態調査をさらに重ね、その結果をもとに要望活動を強化してまいります。以上でございます。 ○副議長（飯塚正良）　宮原議員。 ◆46番（宮原春夫）　推移を見守りたいと思います。ありがとうございました。 ○副議長（飯塚正良）　25番、尾作均議員。 ◆25番（尾作均）　お昼前ですので余計なことは抜きにして、早速一問一答でまいりたいと思います。事前に通告いたしました３問、順次質問してまいりたいと思います。 　まず、「恵水」につきまして上下水道事業管理者と市長にお伺いいたします。 　まず、市長にお伺いいたしますが、生田の天然水「恵水」がモンドセレクションを受賞いたしましたが、川崎の水がこの賞を受賞した意義を市長はどのように捉えているのかお伺いいたします。 ○副議長（飯塚正良）　市長。 ◎市長（福田紀彦）　「恵水」のモンドセレクション受賞についての御質問でございますけれども、「恵水」は災害に備えた飲料水の備蓄啓発、シティセールス等を目的として製造販売しているものでございます。このたび、国際的な品質評価機関として知名度の高いモンドセレクションを受賞したことにより、より多くの市民の皆様に「恵水」を知っていただくことは「恵水」の製造販売の目的からも意義深いものと考えております。以上です。 ○副議長（飯塚正良）　尾作議員。 ◆25番（尾作均）　意義深いということなんですが、続いて市長にお伺いしますが、この「恵水」を飲んだことがあろうかと思いますが、その印象についてお伺いしたいと思うんですが。 ○副議長（飯塚正良）　市長。 ◎市長（福田紀彦）　「恵水」、私も毎日飲んでおります。大変まろやかでおいしいと思っておりまして、市民の方々にぜひ広く知っていただきたいなと思っております。以上です。 ○副議長（飯塚正良）　尾作議員。 ◆25番（尾作均）　続いて、上下水道事業管理者にお伺いしますが、市長は、まろやかでおいしくて毎日飲んでいるということなんですが、市民の意識調査によりますと、高齢者の方々を中心に「恵水」の配送サービスを希望する声も多かったというふうに聞いておりますが、その対応についてお伺いいたします。 ○副議長（飯塚正良）　上下水道事業管理者。 ◎上下水道事業管理者（飛彈良一）　「恵水」の配送サービスについての御質問でございますが、「恵水」の配送サービスにつきましては、昨年度、上下水道局が実施した市民意識調査の中で、高齢者の方々を中心に「恵水」の配送サービスを希望する声がありましたので、今年度から試行的に実施しているものでございます。配送サービスの実績といたしましては、モンドセレクション受賞発表後の５月８日から受け付けを開始し、１ケース24本2,400円のところを2,200円にしてお届けしていることもあり、高齢者世帯を中心に御好評をいただいておりまして、受け付け開始から約１カ月半の間に223件、335ケース、本数にいたしますと8,040本の御注文をいただいたところでございます。今後も配送サービスを通して「恵水」を日常的にお飲みいただきながら、ローリングストックしていただければと思っております。以上でございます。 ○副議長（飯塚正良）　尾作議員。 ◆25番（尾作均）　かなり人気が上がってきたようなんですが、私は日々飲んでいないんですが、次に、横浜市の水道局が販売する「はまっ子どうし」は、名前のとおり、横浜市の水源の一つであります山梨県道志の水を販売しているのですが、一時期日本一の販売量を誇ったこの水も、最近では落ち込みが激しいというふうにお伺いをしております。その要因として、大手飲料水メーカーとの価格競争が考えられますが、公共機関が販売する以上、品質を落とすわけにもいかず、難しい判断が迫られると思います。「恵水」も同じことが言えるのではなかろうかと思いますが、今後どのように知名度を上げて市民の皆さんに親しんでいただけるようにするのか、お伺いしたいと思います。 ○副議長（飯塚正良）　上下水道事業管理者。 ◎上下水道事業管理者（飛彈良一）　「恵水」の知名度向上についての御質問でございますが、これまで「恵水」につきましては、区民祭や各種イベント等あらゆる機会を通じて市民や市内企業への紹介や備蓄啓発などの周知に努めてきたところでございます。このたびのモンドセレクションの受賞を契機として、市内コンビニエンスストアでの販売拡大や配送サービス、配送販売も開始したところでございます。今後も広報紙や各種イベント等で「恵水」の知名度の向上に努め、より多くの市民の皆様に親しんでいただくとともに、製造販売コストを抑えながら、災害時の飲料水の備蓄啓発や配送サービスを通じたローリングストックによる備蓄促進、シティセールス等に活用してまいりたいと考えております。以上でございます。 ○副議長（飯塚正良）　尾作議員。 ◆25番（尾作均）　逆ざやにならないように注意しながら生産原価を下げることが重要になるのかとは思うんですが、そのことによりまして川崎の「恵水」のイメージダウンをもたらすようなことのないように、ぜひさまざまな工夫を凝らして川崎の水を全国にアピールしていただきますよう、努力していただきますよう要望させていただきまして、次の質問に入りたいと思います。 　次に、学校用地内の調整池について建設緑政局長と教育長にお伺いをしたいと思います。 　まず、学校用地内の調整池について建設緑政局長にお伺いいたしますが、近年、梅雨の時期や台風シーズンを中心に全国各地でゲリラ豪雨が発生し、予想を超える雨量が計測されるなど、各地で土砂崩れや浸水被害が発生しております。こうした状況を受けて、国においては災害対策基本法、水防法、気象業務法等の改正が行われ、国における防災基本計画の修正が行われたのを受け、本市においても、先日、川崎市地域防災計画風水害対策編修正素案、川崎市地域防災計画都市災害対策編修正素案を取りまとめたとのことであります。また、昨年５月には浸水被害の軽減を図る一つの手段として、雨水流出抑制施設の設置を積極的に進めるために雨水流出抑制施設技術指針が改定されております。当然この指針は学校施設にも適用されると思いますが、その概要についてお伺いいたします。 ○副議長（飯塚正良）　建設緑政局長。 ◎建設緑政局長（金子正典）　雨水流出抑制施設についての御質問でございますが、本市におきましては、大雨時の流域対策として流域内の保水能力を維持するために、一定規模以上の開発行為や建築行為に対し、雨水流出抑制施設技術指針に基づき、その区域から短時間に雨水が下水道や河川などに流出しないよう抑制施設の設置について指導を行っているところでございまして、学校用地内の調整池の設置につきましても本指針が適用されるものでございます。なお、技術指針の概要でございますが、雨水流出抑制施設の種類とその調節方式及び洪水調節容量、維持管理等の基準を定めております。以上でございます。 ○副議長（飯塚正良）　尾作議員。 ◆25番（尾作均）　次に、教育長にお伺いいたしますが、こうした指針に基づいて学校用地内にも調整池が設けられているわけなんですが、日ごろの管理が悪ければいざというときに機能しないということにもなりかねませんが、学校施設を管理する教育委員会として、学校用地内の調整池のメンテナンスについて、予算も含めてお伺いしたいと思います。
   ○副議長（飯塚正良）　教育長。 ◎教育長（渡邊直美）　雨水流出抑制施設のメンテナンスについての御質問でございますが、敷地内に降った雨水を一時校庭にためる校庭貯留方式における施設の維持管理につきましても、一般の排水設備と同様、学校施設の一部でございますので、各学校におきましては、日常の施設管理の一環として側溝などの構造物の異常の有無や土砂などの堆積状況について確認の上、適宜清掃を行うこととしております。なお、集水ますやのり面部の側溝など清掃に危険が伴う場合や、想定を超える豪雨などが原因となって急激に土砂や落ち葉が堆積するなど学校での対応が困難となった場合には、学校からの申請に基づき、専門の業者を派遣して清掃作業を実施しており、本年度予算額といたしましては約650万円を計上しております。以上でございます。 ○副議長（飯塚正良）　尾作議員。 ◆25番（尾作均）　続いて教育長にお伺いをしたいんですが、先日、大雨により岡上小学校では調整池が機能し切れずグラウンドに水があふれてわくわくプラザが冠水してしまいまして、子どもたちの利用に大変な支障が出るという事案が発生いたしました。また、このような事例は宮前区の稗原小学校でも起きたというふうに仄聞をしているわけなんですが、そこでまず、わくわくプラザの設置場所について関係局とどのような協議をしたのか、学校施設を管理する立場としてお伺いしたいと思います。また、あわせて、このわくわくプラザの隣地に防災備蓄倉庫を設ける予定であるともお伺いをしているわけなんですが、大雨による浸水被害のため、きのうの吉沢議員の質問でもありましたように、いつ土砂崩れが発生をするかわからない今の豪雨の状況ですので、近隣の方々が学校に避難をしてきたときに、いざ使おうと思ったら防災備蓄倉庫が水浸しなんていうことにもなりかねないわけでありまして、肝心の非常食などの防災用品が浸水して使えないなどということも予想されますが、防災備蓄倉庫の設置場所についても関係局とどのような協議をしながら進めているのか、考えをお伺いしたいと思います。 ○副議長（飯塚正良）　教育長。 ◎教育長（渡邊直美）　わくわくプラザの設置場所に係る協議等についての御質問でございますが、児童数の増加によって教室不足が生じることなどの理由から、学校敷地内にわくわくプラザ専用施設の設置を検討する際には、所管局との協議により、日常の教育活動への影響のほか、施設の設置目的を踏まえ、利用者の動線と校門の位置関係など、施設上の諸条件を勘案の上、設置場所が決定されているところでございます。また、岡上小学校など雨水流出抑制施設を設置している学校につきましては、さらに雨水貯留の状況についても協議がなされたところでございます。次に、独立型防災備蓄倉庫の市立学校への設置につきましては、現在、平成24年度から３年間の予定で進められており、基本的に同様の協議を行っております。ただし、学校によっては、建物配置の現状から、おのずと設置場所が特定される場合もございますので、各施設が調整池と重なる際には所管局による対応が確実に図られるよう引き続き情報の共有に努めてまいります。現在、雨水流出抑制施設は、市立学校70校に設置されており、教育委員会といたしましては、近年の局所的な集中豪雨の増加を踏まえ、近隣の浸水被害への対策と学校本来の活動がともに保たれるよう施設の適切な維持管理に努めてまいりたいと考えております。以上でございます。 ○副議長（飯塚正良）　尾作議員。 ◆25番（尾作均）　ただいまの御答弁ですと、市内全小中学校のうち約４割が雨水流出抑制施設が設置をされているということになるわけです。これを毎年メンテナンスするわけではございませんが、単純に70校で割ると１校当たり９万円程度の予算なのかということを考えますと、とてもとてもしゅんせつのために、メンテナンスのためにかかる費用には足りないのかと思いますし、残りの80校ぐらいの学校で割りますとさらに減ってくるという計算になろうかと思います。こうしたしゅんせつですとか掃除が徹底されませんと、防災備蓄倉庫ですとかわくわくプラザ、長靴を履いてもわくわくプラザに行かれないという事実も発生しますし、備蓄品が使えないという事実も発生をしてくるということになりますので、通告はしておりませんが、総務局長と財政局長にもお願いがあるんですが、しっかりと危機管理とそれに伴う財政的な措置を今後大いに検討しながら、教育委員会と十分に調整を図りながら、危機管理体制を構築していただけたらということを要望させていただきたいと思います。 　続きまして、黒川東農業振興地域につきまして、経済労働局長にお伺いをしたいと思います。この黒川東農業振興地域は、以前からとりわけ農業が盛んに行われた地域でありまして、昭和46年に農業振興地域の指定を受け、地元の方々が農業に専念をしてきたという歴史があるところであります。しかし、高低差が最高で50メートルにも及ぶ丘陵地帯であるため、農地の多くが急な斜面地にあり、１区画当たりの耕作面積も極めて小さいことから、さらに、農地に接続する道路や水路が未整備で、生産性の低い農地でありました。そこで、昭和52年に国が推進してきた第２次農業構造改善事業の認定を受けて、市内では岡上の農業振興地域に次いで２番目の営農団地づくりに着手した地域でございます。しかし、あれから約40年弱が経過いたしました現在でも組合は解散に至らず、ようやく昨年になり仮換地指定の測量が開始されたところであります。そこで、現在まで組合解散に至らなかった理由と解散に向けた取り組みの経緯と現状についてお伺いしたいと思います。 ○副議長（飯塚正良）　経済労働局長。 ◎経済労働局長（伊藤和良）　黒川東土地改良事業共同施行の経緯と今後の取り組み等についての御質問でございますが、黒川東地区は、本市内に４カ所ある農業振興地域の一つでございまして、大型農産物直売所「セレサモス」への新鮮な野菜及び果樹の供給や芋掘りなどの観光農業を通じ、多くの市民に親しまれている本市農業の重要な拠点でございます。黒川東土地改良事業共同施行につきましては、昭和52年10月に設立認可され、土地改良事業を行ってきたものでございます。この間、圃場整備等の基盤整備事業は既に終了しておりましたが、換地後の権利関係等については、地元地権者間での調整に至らず40年近くの時が過ぎてしまいました。平成23年度になってようやく全地権者の合意に至ったため、共同施行として解散の手続を進める条件が整ったところでございます。今後の共同施行の取り組みといたしまして、現在、公有地管理図等の作成を行っているほか、今年度には道水路移管に向けた手続の開始及び換地計画書の作成、平成27年度に登記に向けた協議、その後、換地処分及び登記を経まして、速やかに解散手続を進めていく予定でございます。以上でございます。 ○副議長（飯塚正良）　尾作議員。 ◆25番（尾作均）　ありがとうございます。次に、本事業は本市の指導のもとに進められてきたわけですが、組合解散に向けた道路や水路の移管に関して、建設緑政局とどのような調整がなされているのか、今後の予定も含めて伺いたいと思います。あわせて、当該地と隣接する鶴川街道の未整備部分の理由とその整備予定についてもお伺いしたいと思います。 ○副議長（飯塚正良）　経済労働局長。 ◎経済労働局長（伊藤和良）　道水路の市への移管等についての御質問でございますが、事業主体である共同施行の解散には区域内の道水路の本市への移管が要件となっております。現在、建設緑政局等と、本市への早期移管に向け、維持管理上の課題の改善について協議を行っているところでございます。今後も共同施行が作成した事業計画を尊重しつつ、情報の共有を図りながら共同施行の解散に向けて庁内調整を進めてまいります。次に、鶴川街道の未整備部分の工事につきましては、共同施行の換地手続や隣接する三沢川改修工事の完了が前提となりますことから、引き続き関係局等との調整を図ってまいります。以上でございます。 ○副議長（飯塚正良）　尾作議員。 ◆25番（尾作均）　次に、当該営農団地は既に利用が開始されて長い時間が経過しております。その間、農道の傷みなど移管に向けて改善をしなければならない部分も多かろうと思いますが、改善には多額の費用を必要とするため農家にとっては大変重い負担になることが予想されます。そこで、現在まで営農団地づくりを指導してきた本市としてどのような支援策を講じる予定なのか、お伺いしたいと思います。 ○副議長（飯塚正良）　経済労働局長。 ◎経済労働局長（伊藤和良）　共同施行に対する市の支援策についての御質問でございますが、本市といたしましても、共同施行の事業完了は今後の農業経営の安定化や優良農地の保全など、農業振興地域の活性化につながるものと考えておりますので、引き続き、事業の早期完了に向け、道水路移管に付随する補修等に関し、国、県の制度の活用も含め、地元負担の軽減に向けて関係局と調整してまいりたいと存じます。以上でございます。 ○副議長（飯塚正良）　尾作議員。 ◆25番（尾作均）　ぜひ、時間がかかればかかるほど老朽化が進んで地権者の負担がふえていくということになるわけですから、地元の皆さんの意見を聞きながら、できるだけ速やかに解散できるように配慮していただけますよう要望をしたいと思います。 　さて、話がちょっと変わるんですが、市内というよりも麻生区には、黒川東、早野、岡上、黒川上という４つの農業振興地域があるわけですが、早野は違反転用問題や後継者不足、また、岡上では桜の枝の剪定や側溝のしゅんせつ、施設の老朽化などなど、それぞれの農業振興地域の中で大変多くの問題を抱えているわけですが、本市としてこうした農業振興地域の諸問題を解決するためにどのような支援を考えているのか、お伺いをしたいと思います。 ○副議長（飯塚正良）　経済労働局長。 ◎経済労働局長（伊藤和良）　農業振興地域に対する市の支援策についての御質問でございますが、農業振興地域は本市農業の中核をなす地域でございますが、御指摘のとおり、解決すべきさまざまな問題も抱えております。これまでも地元農業者との会合等を通じて意見を伺い、早野地区での上池・五郎池の整備、黒川上地区での明大農場との連携による事業展開、岡上地区での観光農園の整備等を進めてまいりました。今後とも、関係者からの要望に真摯に耳を傾け、関係局とも連携調整して、引き続き問題の解決に向け積極的に対応してまいりたいと存じます。以上でございます。 ○副議長（飯塚正良）　尾作議員。 ◆25番（尾作均）　市民の間では、土と親しむことができる家庭菜園は人気のようなんですが、その反面、都市農業を取り巻く環境は悪化の一途をたどっているようで、国の法律もどうしても都市農業というよりも地方の少品種大規模農家向けの法律になりつつあるということで、そういったことを考えますと、どうしても都市農業は置いていかれる立場にあるのかなという感想が、最近つくづく思っているところですが、ぜひ良好な緑の供給源としても、また、防災等々の避難場所としても、有効な機能を果たせる場所でもございますので、これからも川崎市の積極的な支援をお願いして、農業振興地域で、地元でとれる野菜が市民の皆さんに十分に供給できる環境を整えていただけたらと思いますので、よろしくお願いをしたいと思います。以上で質問を終わります。 ○副議長（飯塚正良）　ここで休憩をお諮りいたしたいと思います。 　お諮りいたします。暫時休憩いたしたいと思いますが、御異議ありませんか。 　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕 ○副議長（飯塚正良）　御異議ないものと認めます。およそ１時間休憩いたします。 　　　　　　　　　　　　　　　　午後０時16分休憩 　　　　　　　　　　−−−−−−−−−−−−−−−−−−− 　　　　　　　　　　　　　　　　午後１時14分再開 　　　〔局長「ただいまの出席議員議長とも55人」と報告〕 ○議長（浅野文直）　会議を再開いたします。 　休憩前に引き続き、一般質問を行います。発言を願います。38番、山田晴彦議員。 ◆38番（山田晴彦）　私は、通告しました順番を入れかえて、２番目の若者雇用等についてを最後に回し、以下、順次伺ってまいります。 　初めに、市立病院の利用者サービス向上について病院局長にお伺いいたします。これまでも外来の待ち時間短縮や迅速検査の拡大について議論をしてまいりました。本市は、外来検査の当日対応の拡大や電子カルテ等ＩＣＴの導入により待ち時間問題の改善を図ってきておりますが、現状では解消には至っておりません。そこで伺いますが、平成24年６月議会に取り上げた、診察等での待ち時間を少しでも有効に過ごすために、外来待合表示板に病院からのお知らせ情報やお役立ち情報等の発信について提案をさせていただきました。現状について伺います。また、さきの議会に提案した外来患者への呼び出しシステムについてであります。現在、井田病院では院内の端末を使うことで診察の順番がわかるようになっておりますが、その場所でないとわからないという不便さもあります。そこで、都立病院等ではＰＨＳ等を貸し出しして待ち時間を有効に過ごす対応を図っておりますが、本市市立病院においても導入すべきです。利用者のスマートフォン等の活用も含めた呼び出しシステムについて、見解と取り組みを伺います。また、さきの議会でも指摘したように、一見わからない聴覚障害者などへの細やかな配慮について、取り組みを伺います。以上です。 ○議長（浅野文直）　病院局長。 ◎病院局長（船橋兵悟）　市立病院の利用者サービス向上についての御質問でございますが、初めに、外来待合表示板についてでございますが、現在、市立病院におきましては、外来待合や会計受付に大型モニターを設置し、待ち状況を表示するとともに、病院の施設利用に関する御案内や、直近では診療報酬改定についてお知らせするなど、患者さん向けの情報提供に活用しているところでございます。次に、スマートフォン等を活用した呼び出しシステムについてでございますが、市内の診療所やクリニックでは、患者呼び出し用の端末を医療機関が用意するのではなく、患者さんのスマートフォン等を活用して外来の待ち状況を把握できるシステムを導入している事例があると聞いております。しかしながら、病院で同様の仕組みを構築するには、院内のアンテナの設置やシステム構築が必要となるとともに、そこから発する電波の医療機器に与える影響などの安全面にも配慮する必要がありますので、今年度から始めましたスマート化の調査の中で検討してまいりたいと存じます。次に、聴覚障害者などへの配慮についてでございますが、井田病院におきましては、平成24年５月の新病院の一部開院に合わせ、総合受付に案内係であるコンシェルジュを配置し、聴覚障害者に限らず、支援が必要な患者さんに積極的にお声かけする体制を整備してまいりました。また、これまでボランティアの方々に御協力いただき外来受診のお手伝いをさせていただいておりましたが、さきの議会での御指摘もあり、さらなる体制の強化を図ったところでございます。具体的には、コンシェルジュに加え、総合受付や外来待合スペースを巡回する専任の看護師１名を新たに配置し、患者さんの御案内や医療に関する質問にも対応するとともに、会計待ち時間の短縮や自動精算機の使用が苦手な方のため、有人の外来会計窓口を新たに設置いたしました。コンシェルジュ等の案内係におきましては、制服やエプロン、腕章をつけるなど、患者さんにわかりやすい工夫をしておりますが、まだ周知が十分でないというところもございますので、気軽にお声かけいただけるよう案内板を表示するなどサービスの向上に努めてまいりたいと存じます。以上でございます。 ○議長（浅野文直）　山田議員。 ◆38番（山田晴彦）　ありがとうございました。積極的な取り組みをされていらっしゃるので、そのままよろしくお願いしたいと思います。続いて伺います。本市市立病院は、急性期病院としてＤＰＣ制度を導入しておりますが、その特徴と導入効果、今後の課題について伺います。また、利用者にとって従前と比べどのようなメリットがあるのか伺います。以上です。 ○議長（浅野文直）　病院局長。 ◎病院局長（船橋兵悟）　ＤＰＣ制度についての御質問でございますが、初めに、ＤＰＣとは、診断群分類別包括評価の略語でございまして、診療報酬におけるＤＰＣ制度は、入院患者さんの病気の種類やその医療内容により、標準的な入院期間や１日当たりの診療報酬額があらかじめ定められているものでございます。従来の積み上げによる出来高払いとは診療報酬の計算方法が全く異なるのが特徴となっております。導入の効果といたしましては、提供する医療内容について全国のＤＰＣ対象病院との比較が可能となり、医療の質の向上や標準化が図られること、効率的な医療提供を行うことで出来高払い方式に比較して病院の収益性が高まることなどが挙げられます。今後の課題といたしましては、超高齢社会を迎え、増加が見込まれる救急患者等に対応するため、患者さんがより短い期間で早期に退院できるようＤＰＣ制度を活用し、さらなる医療の質の向上と効率的な医療の提供を図る必要があるものと考えております。次に、利用者のメリットについてでございますが、効率的な医療を受けられることにより、入院期間が短くなることや、結果として医療費負担も少なくなることなどが挙げられております。以上でございます。 ○議長（浅野文直）　山田議員。 ◆38番（山田晴彦）　よくわかりました。それでは、続いて井田病院について伺います。現在の新棟工事はことし12月に終了し、全面開院が今年度末、つまり来年３月になるとのことであります。そこで、駐車場建設についてですが、現在の駐車場に立体式駐車場建設をするわけですが、この場合の工事期間の駐車場のスペースの考え方と周辺の狭隘道路に対する対策について見解を伺います。また、立体式駐車場ができた場合の運用について伺います。以上です。 ○議長（浅野文直）　病院局長。 ◎病院局長（船橋兵悟）　井田病院の駐車場についての御質問でございますが、井田病院再編整備事業につきましては、今年度末までには全面開院の予定でございまして、その後は立体駐車場などを建設する３期工事を計画しているところでございます。立体駐車場につきましては、収容台数約150台程度の自走式駐車場を計画しているところでございますが、３期工事期間中は駐車スペースが減少することから、より多くの患者さんに御来院いただくためにも仮設駐車場を確保することが課題となっております。そのため、２期工事で計画しておりました外構整備の一部を立体駐車場建設後におくらせることにより駐車スペースを確保するなど工事計画の見直しを行っているところでございますが、そのことによる工期への影響が懸念されておりますので、今後、関係局とも調整を進めてまいりたいと考えております。また、井田病院周辺は道路が狭隘でございますことから入庫待ちによる渋滞対策が必要であると考えておりまして、病院利用者以外の駐車を抑制し、適正利用を図る観点からも、完成時には駐車場の有料化も課題の一つと考えておりますが、引き続き病院利用者の負担軽減策につきましても検討を進めてまいりたいと存じます。以上でございます。 ○議長（浅野文直）　山田議員。 ◆38番（山田晴彦）　ありがとうございました。 　次に、宮前区内の住居表示について市民・こども局長にお伺いいたします。これまでもたびたび議論をしてまいりましたが、初めに、馬絹地区の現状と今後について伺います。また、馬絹地区の町名称や丁目数についてはどのような手続で行われるのか、規模も含め伺います。さらに、周辺町会・自治会の現状と今後の対応について伺います。以上です。 ○議長（浅野文直）　市民・こども局長。 ◎市民・こども局長（加藤順一）　宮前区馬絹地区の住居表示実施についての御質問でございますが、初めに、これまでの経緯についてでございますが、馬絹町内会の御要望を受けまして、勉強会を平成23年５月から毎年開催してまいりました。本年４月には馬絹地区住居表示検討委員会が設置され、現在、住居表示実施に向けて協議検討を行っていただいているところでございます。次に、町名等にかかわる手続についてでございますが、馬絹地区の面積は約102ヘクタールの規模がございます。本市の実施基準では、１つの町の規模をおおむね6.6ヘクタールから33ヘクタールとしておりますが、馬絹地区の状況から考えますと５から７程度に分割する必要が生じるものと想定しております。引き続き地域の皆様の御意見を伺いながら合意形成を図り、住居表示検討委員会において分割数を含め町名及び町界を検討していただき、その結果をもとに行政手続を進めてまいります。次に、周辺地区についてでございますが、馬絹地区と隣接する野川地区、梶ケ谷地区、宮崎地区との町界について、道路等の恒久的施設ではない部分がございますので、今後、周辺町内会等との協議を予定しているところでございます。以上でございます。 ○議長（浅野文直）　山田議員。 ◆38番（山田晴彦）　わかりました。ことし４月に馬絹地区に住居表示検討委員会が立ち上がったということでございますし、今後、推移を見ていかなければなりませんが、５カ所から７カ所程度の町名になっていくのではないかというような見通しも出てまいりました。注視してまいりたいと思います。 　続いて、本市内の住居表示の実施率は馬絹地区の実施によってどの程度まで進むのか伺います。また、今後予定される実施地区についても伺います。加えて、本市の未実施地区である野川を初め梶ケ谷、宮崎等の旧番地表示をされている地区への取り組みについても見解を伺います。以上です。 ○議長（浅野文直）　市民・こども局長。 ◎市民・こども局長（加藤順一）　本市の住居表示の実施率等についての御質問でございますが、初めに、実施率につきましては、今年度実施いたします高津区末長地区及び麻生区下麻生地区を含め75.05％でございまして、これに馬絹地区の面積を単純に加えますと75.91％で0.86％の増となります。次に、来年度以降の実施予定地区でございますが、馬絹地区以外では中原区今井地区において平成25年３月に住居表示検討委員会が設置され、実施に向けた協議が進められているところでございます。次に、未実施地区の取り組みについてでございますが、野川地区につきましては、野川町内会を初めとする関係６町会の御要望により平成25年７月から勉強会を開催しており、今年度はより多くの方々に参加いただいて開催する予定となっております。また、梶ケ谷地区、宮崎地区につきましては、現在のところ要望等はいただいておりませんが、関係町内会に働きかけ等を行い、住居表示実施に向けた機運の醸成に努めているところでございます。いずれにいたしましても、住居表示の実施は誰にでも住所が特定できるわかりやすいまちづくりを推進し、日常生活の不便や支障を解消することを目的としておりますので、未実施地区につきましては住居表示の実施に向けて十分な説明を行い、御理解を得られるよう努めてまいります。以上でございます。 ○議長（浅野文直）　山田議員。 ◆38番（山田晴彦）　ありがとうございました。ぜひ、この馬絹地区が終わりましたら野川地区に推進の矢が向くように、また行政のほうとしても支援をしていただきたい、このように思います。 　次のテーマに移ります。市営住宅等についてまちづくり局長にお伺いいたします。市営住宅では、加齢等による身体的理由から住みかえを希望する方が年々増加し、待機者が課題となっております。そこで、本市の現状を伺います。この課題解決にはバリアフリー対策としてのエレベーター設置が急務であります。国はエレベーター容積率緩和を当初予定から大幅に前倒しして、ことし７月より開始するとし、階段しかない住宅へのエレベーター設置に期待を寄せております。そこで、エレベーター設置に対する本市の見解と対応を伺います。加えて、この場合の住民への負担について伺います。続いて、市営住宅の来訪者のための駐車場についてであります。団地内の道路は原則駐車禁止となっており、周囲に有料駐車場がない場合も多々あります。来訪される方のための駐車場確保が必要ですが、見解と取り組みを伺います。以上です。 ○議長（浅野文直）　まちづくり局長。 ◎まちづくり局長（金子督）　市営住宅についての御質問でございますが、初めに、住みかえについてでございますが、エレベーターが設置されていない住棟の上層階にお住まいの入居者が高齢等の理由により階段の上り下りが困難となり、低層階への住みかえを希望される場合におきましては、順次住みかえ先の住戸をあっせんしているところでございます。これまでの住みかえの実績といたしましては、平成23年度は12世帯、平成24年度は10世帯、平成25年度は22世帯でございます。また、住みかえ先の住戸のあっせんをお待ちいただいている入居者は、平成26年６月１日現在で63世帯となっております。次に、既存市営住宅へのエレベーターの設置についてでございますが、第３次ストック総合活用計画におきましては、長寿命化改善にあわせて行うべき改善としてエレベーター設置事業を位置づけておりまして、住棟ごとに敷地、建物の形状等の調査を行い、建築基準法等の関係法令に基づいてエレベーター設置の可能性を検討することとしております。また、市営住宅の自治会から御要望があれば、当該計画に位置づけのない住棟においてもエレベーター設置を前向きに検討いたしますが、設置後に住宅使用料及び共益費が上昇いたしますことから、入居者の皆様の理解を得ることが前提となります。次に、入居者負担の上昇についてでございますが、最近設置いたしました中丸子住宅を例にとりますと、収入超過者等の場合を除きまして、収入に応じて使用料が300円から600円の上昇となっているところでございます。また、共益費としてエレベーターの電気代が発生いたしますが、自治会からは１台当たり月額5,000円程度の電気代の増加になっていると伺っております。次に、市営住宅の駐車場についてでございますが、高齢化が進む市営住宅において、来訪者等の利便性の向上や地域貢献を目的として、川崎版ＰＲＥ戦略かわさき資産マネジメントプランも踏まえ、平成25年度からコインパーキングを導入したところでございます。今後、既に導入済みのコインパーキング等の効果や課題などを整理するとともに、利用実績などを分析し、他の住宅への拡大について検討してまいります。以上でございます。 ○議長（浅野文直）　山田議員。 ◆38番（山田晴彦）　わかりました。長寿命化対策としての新たに建てかえする住宅についてはエレベーターは設置されていく。そして、そういう計画に入っていない住宅であっても、自治会の要望があれば前向きに検討していく、こういう御答弁でございます。そして、住民の皆さんの負担は、超過者に対してはその限りではありませんが、収入に応じて300円から600円程度、それから、エレベーターの電気代としては月額約5,000円ということですから、例えば５階建てで左右にあるところであれば10で割るということで、大体500円程度なのかと思います。そういう形で住民の皆さんの負担が約1,000円前後加わるということでございますので、その辺も実効性のあるような内容にぜひともしていただきたい、このように要望しておきたいと思います。 　続きまして、本市市営住宅の資産マネジメントの活用としての政策空き家についてお伺いをいたします。本来の建てかえ計画等の目的を阻害しない範囲で行われる政策空き家の有効活用について、本市の実態を伺います。私は、高齢、孤立化の進んだ団地対策として、平成22年６月議会に同様の課題対策としてコミュニティづくりに成功した板橋区の高島平団地や千葉県松戸市の常盤平団地等を例に、住民が交流できるふれあいサロンを提案いたしました。本市では、平成23年度より宮前区でモデル事業として南平住宅と鷲ヶ峰西住宅で実施、その後は国の支援事業も加わり、中原区の宮内住宅で事業を展開してきております。現状についてまちづくり局長の見解と対応を伺います。以上です。 ○議長（浅野文直）　まちづくり局長。 ◎まちづくり局長（金子督）　市営住宅の政策空き家の活用についての御質問でございますが、初めに、建てかえ等のために募集を停止している空き住戸、いわゆる政策空き家につきましては、現在、知的障害者やホームレス自立支援センターを自立退所した方への支援のため、グループホームとして計20戸を提供しております。また、高齢者の見守り活動の拠点として南平自治会に１戸を提供しております。次に、この高齢者の見守り活動に係る見解と対応につきましては、高齢者の見守り活動の重要性が高まる中、南平住宅において地元の自治会と老人会等が協力して高齢者に対するさまざまな活動や自主的な見守り活動を行っている状況がございます。平成23年６月には、地元の自治会、老人会等により運営委員会が設立され、平成24年３月以降、住民の交流の場となる南平ふれあいルームが集会所等において毎月１回開催されております。このような活動については積極的に支援すべきものと考えておりまして、見守り活動が軌道に乗り、新たに活動の拠点が必要となったことから、平成25年９月に南平ふれあいルーム運営委員会等と協定を締結し、政策空き家の提供を開始したところでございます。なお、提供した住戸につきましては、ふれあいルーム運営委員会の事務局や地域包括支援センターによる介護相談の窓口等として、また、近隣住民によるサークル活動やお茶会など、住民同士の顔の見える関係づくりの場として活用されているところでございます。以上でございます。 ○議長（浅野文直）　山田議員。 ◆38番（山田晴彦）　ありがとうございます。今、御答弁のございましたように、南平住宅の一つの例としまして、今、市の団地が大変に高齢化しております。近隣の皆さんが認知症を含むそうした見守り活動の拠点がないかということで探してもおります。そうした中にこの政策空き家の活用というものは大変に重要かと思いますので、今後とも積極的な展開をお願いしたいと思います。そこで、今後は懸念される高齢者対策や地域課題解決としての政策空き家の活用について、さらに健康福祉局等の関係局と連携を図り積極的に取り組むべきですが、見解を伺います。以上です。 ○議長（浅野文直）　まちづくり局長。 ◎まちづくり局長（金子督）　政策空き家の活用についての御質問でございますが、地域において高齢者の見守り活動が行われるなど、環境が整った際には、関係局区とも連携しながら、高齢者対策や地域課題への対応の支援として政策空き家の提供などを行ってまいりたいと考えております。以上でございます。 ○議長（浅野文直）　山田議員。 ◆38番（山田晴彦）　ありがとうございました。 　次のテーマに移ります。次に、野川南台コミュニティ交通について宮前区長にお伺いいたします。ことし７月で満６年目を迎える野川南台のみらい号についてであります。このテーマはたびたび取り上げておりますので端的にお伺いいたします。昨年の６月議会に現在の野川南台コミュニティ交通の事業に対する課題を２点指摘させていただきました。１点目は、もともと野川南台地区の取り組みが県営団地自治会単独のものではなく、周辺住民の皆さんも参加されていたこと、ところが、途中から採算性などの課題により現在の運行形態でスタートしたために周辺の皆さんの利用ができないという課題が残ってしまっており、一日も早い改善が求められることであります。２点目は、運行に携わるボランティア運転手の平均年齢が70歳を超える高齢であり、今後懸念される健康問題、担い手の確保策についてであります。当時の答弁では、利用対象者を団地周辺の住民にも拡大するなどを含め、将来にわたり安定的な運営の継続が可能となる手法について区としても対応するとのことでしたが、具体的な取り組みを伺います。以上です。 ○議長（浅野文直）　宮前区長。 ◎宮前区長（野本紀子）　野川南台コミュニティ交通についての御質問でございますが、このコミュニティ交通につきましては、県営野川南台団地自治会の取り組みとして運営しているもので、現在のところ、当該自治会に加入されている方々を利用対象としております。団地の周辺にお住まいで日ごろの移動に不便を感じている方々の利用につきましても早い時期にニーズの把握に努めるとともに、課題解決に向けて団地自治会と周辺の町内会・自治会との調整の場を設けるなど、必要な支援を行ってまいりたいと考えているところでございます。次に、人材確保につきましても重要な課題であると認識しており、利用だけでなく運営にも携われる人材の育成など、自治会における新たな担い手の確保に向けた取り組みに対して必要な調整や支援を行ってまいりたいと考えているところでございます。以上でございます。 ○議長（浅野文直）　山田議員。 ◆38番（山田晴彦）　ありがとうございました。ぜひ積極的に取り組んでいただきたいと思います。 　最後のテーマに移らせていただきます。次に、若者雇用等について経済労働局長にお伺いいたします。我が国の生産年齢人口は1990年代をピークに減少期に入り、働き手の確保が課題となる中、一方で、依然として失業率の高い若者や女性が出産や育児のために離職した後の再就職が困難な状況にあります。そこで、既に実施している地域人づくり事業を活用した就労支援事業の取り組み状況について伺います。以上です。 ○議長（浅野文直）　経済労働局長。 ◎経済労働局長（伊藤和良）　地域人づくり事業についての御質問でございますが、今年度実施している事業といたしましては、若者の新卒未就職者等向けの就労支援事業であるかわさき就職チャレンジ事業Xは、第１期定数82名で募集したところ、市内大学の御協力もあり多数の応募があり、より多くの若者に早期に就職の機会を提供することが重要と判断し、定員を超える88名を採用し、現在研修を実施しており、受け入れ企業につきましても開拓を強化し、一人でも多くの若者が正規雇用に結びつくよう取り組んでいるところでございます。また、女性の再就職を支援する人材の育成を目指す女性再就職のためのキャリアカウンセラー育成事業につきましても第１期定数15名のところ多数の応募があり、さまざまな資格を持った優秀な人材が集まったことから、定数を超える17名を採用し、研修を行い、全員が就業に結びつくよう取り組んでいるところでございます。以上でございます。 ○議長（浅野文直）　山田議員。 ◆38番（山田晴彦）　ありがとうございます。定数を超える採用をしていただいたということでございます。ただいまの答弁で、本事業が大変に有効であることがわかりました。その反面、国の支援事業によるものであり、来年度以降の事業継続には不確定要素も残ります。そこで、本市としても今年度の事業を検証し、来年度以降、国の予算がつかないとしても本市独自で若者や女性に対する就労支援事業が継続できるようにすべきと考えますが、見解と取り組みを伺います。以上です。 ○議長（浅野文直）　経済労働局長。 ◎経済労働局長（伊藤和良）　若者や女性に対する就業支援についての御質問でございますが、経済状況の改善傾向や有効求人倍率の持ち直しの動きが見られるものの、若者や女性に対する就業については依然厳しい状況でございますので、安心して就業できる雇用形態やライフステージに合わせた支援が必要であり、就業のミスマッチを生じさせないためにも事業を推進する必要性を認識しているところでございます。本市といたしましては、今年度実施している事業の検証を行うとともに、来年度以降、市内経済界や事業団体の御協力をいただきながら、有効かつ効果的な事業が実施できるよう関係局と調整しながら検討してまいりたいと存じます。以上でございます。 ○議長（浅野文直）　山田議員。 ◆38番（山田晴彦）　よろしくお願いいたします。それでは、もう一つ質問させていただきます。建設業界の人材確保についてであります。先ほどの若者の失業率の問題や女性の再雇用問題の一方で、人手不足が深刻化する建設業界の問題があります。ミスマッチ解消のためにも、若者や就職を考えている高校生に対し職業体験事業の推進は職業選択の幅を広げることからも大変に重要と考えます。本市の建設業に対する技能継承事業について取り組みを伺います。また、建設重機関係の団体からは、高校に出向き、仕事体験を通じて興味を持ってもらいたいとの意向もありました。本市としても技術や技能の継承事業の一環として連携すべきですが、見解と対応を伺います。以上です。 ○議長（浅野文直）　経済労働局長。 ◎経済労働局長（伊藤和良）　建設業界の人材確保についての御質問でございますが、建設業につきましては、社会の基盤を支えるとともに、人々の生活に不可欠であり、従事する技術・技能職者の人材育成は大変重要であると認識しております。具体的な取り組みといたしましては、川崎市技能職団体連絡協議会の御協力を得て技術・技能職者後継者育成事業として市内の中学校及び高等学校で職業体験を実施しておりまして、昨年度参加した高校生からは、進路を考える上で大変参考になった、実際にものづくりをしたい、職人さんの仕事が身近に感じられたなどの感想を得たことから、本年度は２校に拡充するよう調整を行っているところでございます。また、川崎建築高等職業訓練校や川崎北部建職高等職業訓練校に対して運営支援を行っているところでございます。次に、建設重機関係団体との連携についてでございますが、技術・技能職者後継者育成事業を高校で実施する際、建設関係の団体の御協力もいただいておりますので、今後、高校との連携が図られるようさらなる拡充に向け検討してまいりたいと存じます。以上でございます。 ○議長（浅野文直）　山田議員。 ◆38番（山田晴彦）　どうもありがとうございました。御答弁で、高校等の連携も図っていくということでございます。建設重機、クレーンなんかを扱っているその団体からは、オペレーション、いろんな方が対応できると思います、いろんな形で技術的な協力をさせていただきますのでぜひ人材を御紹介いただきたい、こんな声もいただいておりますので紹介させていただいて、終わりたいと思います。ありがとうございました。 ○議長（浅野文直）　35番、山田益男議員。 ◆35番（山田益男）　私は、通告のとおり、夢見ヶ崎動物公園について建設緑政局長に、商店街、町内会・自治会の街路灯のＬＥＤ化について市民・こども局長、経済労働局長に一問一答で伺ってまいります。 　夢見ヶ崎動物公園は、年中無休、入園無料で、市内唯一の動物園として市民に親しまれ、明るい話題を提供しています。幸区の夢見ヶ崎公園魅力発信基本計画による園路の整備やトイレの改修などが進められてきましたが、今年度の整備の概要及び予定工期について伺います。 ○議長（浅野文直）　建設緑政局長。 ◎建設緑政局長（金子正典）　夢見ヶ崎公園についての御質問でございますが、夢見ヶ崎公園につきましては、平成23年度から幸区役所の夢見ヶ崎公園魅力発信事業として、アクセス道や公園内の散策路の整備などを進めているところでございます。今年度の整備概要についてでございますが、正門や猿舎周辺の園路舗装と手すりの設置、園路の段差解消を行ってまいります。さらに、園内の案内板や記念撮影用の顔出しパネルを設置するなど、来園者が楽しめる施設整備もあわせて実施してまいります。次に、工期についてでございますが、本年５月14日に着手し、７月末までに完成する予定としているところでございます。以上でございます。 ○議長（浅野文直）　山田議員。 ◆35番（山田益男）　ことしの７月末までに完成ということですので、ぜひよろしくお願いしたいと思います。 　次に、動物園に寄せられる保護動物について伺います。野生の保護動物について、平成25年度及び平成26年４月、５月の実績、その種類や個体数を伺います。保護動物についてはいろいろな種類が想定されます。６月９日には、国内では大変希少なアカオクロオウムが宮前警察署に一時保護され、無事に飼い主へ返還されたとの報道もありました。このアカオクロオウムというのは、国内では200万円から300万円で取引がされる。原産地ではそれほど希少な動物ではないそうですが、そんな形で家庭等でペットとして飼育されていた動物の保護についてはどのような扱いになっているのか伺います。
   ○議長（浅野文直）　建設緑政局長。 ◎建設緑政局長（金子正典）　保護動物の状況についての御質問でございますが、神奈川県　内のけがや病気で衰弱している野生動物につきましては、神奈川県自然環境保全センター、横浜市の３つの市立動物園及び夢見ヶ崎動物公園で地域を分担しておりまして、当園では市内で保護されたタヌキやカルガモなどの野生種の受け入れを行っているところでございます。なお、犬や猫などのペットにつきましては、本市動物愛護センターにおいて対応しております。次に、平成25年度の保護状況でございますが、哺乳類では、タヌキ４頭、アブラコウモリ２頭の２種６頭となっております。鳥類ではスズメが最も多く22羽、続いてカルガモが15羽、キジバトが10羽など24種95羽となっております。また、平成26年４月にはメジロが４羽、５月にはハクビシン１頭、スズメが８羽、そのほか、メジロ、シジュウカラ、カルガモなど合計27羽が保護されております。次に、これらの保護された動物につきましては、けがや病気による衰弱の程度に応じ手術や投薬などを行い、無事に野生復帰のめどが立ったものについては適宜野生に戻しております。しかしながら、けがの程度が重く、野生復帰のめどが立っていないカルガモなどについては、リハビリを兼ねて飼育展示を行う場合もございます。今後は、これらの保護された動物を活用し、野生動物と人とのかかわり方についての啓発や命の大切さ、生物多様性の恩恵などについての環境教育に生かしてまいります。以上でございます。 ○議長（浅野文直）　山田議員。 ◆35番（山田益男）　ペットは動物園では扱わないということでございます。 　次に、新たな飼育動物の導入について伺います。レッサーパンダのように、動物園同士のやりとりは一般的であると思いますが、民間業者からの購入などはあるのか、その他の方法はあるのか伺います。また、動物の運搬方法やその費用負担はどのようになるのか、実際にかかる経費はどのような金額になるのか伺います。 ○議長（浅野文直）　建設緑政局長。 ◎建設緑政局長（金子正典）　動物の導入についての御質問でございますが、動物の導入につきましては、業者からの購入、無償譲渡及び繁殖目的の無償貸借契約などがございます。次に、動物の運搬方法についてでございますが、専門業者への運搬委託を行っており、国内の場合には主にトラック輸送でございます。シマウマを例に挙げますと、輸送中の安全を考え、専用の箱を用意してトラック輸送をしております。次に、運搬に要する費用負担についてでございますが、アナグマなど無償で譲渡を受けるものや、レッサーパンダなど繁殖を目的として無償貸借契約を締結した動物につきましては、動物の移動に伴う費用が発生し、受け入れを希望した動物園側が負担することになっております。次に、運搬に要する経費についてでございますが、シマウマなどの大型のもので20万円程度、ロバなど中型のもので10万円程度、レッサーパンダなど小型のもので５万円程度となっております。以上でございます。 ○議長（浅野文直）　山田議員。 ◆35番（山田益男）　次に、動物の年齢について伺います。動物園で誕生した場合は問題ないと思いますが、野生で保護あるいは捕獲された場合はどのように年齢を推定するのか伺います。 ○議長（浅野文直）　建設緑政局長。 ◎建設緑政局長（金子正典）　野生動物の年齢についての御質問でございますが、当園の動物につきましては、ほとんどのものが国内外を問わず動物園や繁殖業者で生まれたものでございますので年齢を把握しているところでございます。しかしながら、ゾウガメのように野生動物を捕獲したものについては年齢が把握できないため、来園時の成長ぐあいからおおよそ30歳と推定しているものもございます。以上でございます。 ○議長（浅野文直）　山田議員。 ◆35番（山田益男）　次に、1985年、川崎の友好都市、中国の瀋陽市から雄、雌２頭のシベリアヘラジカが来園しましたが、その後、家畜伝染病予防法などで輸入が難しくなり、夢見ヶ崎動物公園で生まれたポロウとユキの２頭の姉妹のみが日本にいる唯一のシベリアヘラジカになりました。2012年春、妹のユキが亡くなり、残された姉のポロウが来園者の人気を集めていましたが、2013年８月７日、15歳の年齢で亡くなってしまいました。これはヘラジカの平均寿命だそうです。日本からシベリアヘラジカが完全に姿を消しました。その後、園舎の主が決まらずに１年余りがたとうとしています。個人的には大型の草食動物を希望しているんですが、動物園には繁殖という役割があります。つがいでの導入をすることは可能なのか、また導入の見通し、時期も含めて伺います。 ○議長（浅野文直）　建設緑政局長。 ◎建設緑政局長（金子正典）　新たな動物の導入についての御質問でございますが、夢見ヶ崎動物公園では、市制90周年及び動物園開園40周年を記念し、新規動物の導入を計画しているところでございます。ヘラジカ舎の空調設備や展示スペースの広さを有効に活用できる大きさの草食獣を候補とし、繁殖が可能で飼育しやすいことに加え、人になれやすく、市民の皆様にかわいがっていただけるような動物を選び、繁殖を目的として雄と雌のペアでの導入を検討しております。導入の時期につきましては、動物の健康に配慮し、移動時の負担を減らすために高温の夏季を避け、本年の秋以降を目途に調整してまいります。以上でございます。 ○議長（浅野文直）　山田議員。 ◆35番（山田益男）　次に、少しマニアックになりますが、ミーアキャットのつがいのうち、雄のマツボックリが10月に亡くなってしまいました。ちなみに、雌はワカナといいます。この繁殖を考えた場合に、できるだけ早い時期にペアにしてあげることはできないのか伺います。 ○議長（浅野文直）　建設緑政局長。 ◎建設緑政局長（金子正典）　ミーアキャットについての御質問でございますが、現在、公益社団法人日本動物園水族館協会加盟の動物園や水族館を通じて新しい雄を探しているところでございます。以上でございます。 ○議長（浅野文直）　山田議員。 ◆35番（山田益男）　ちなみに、ミーアキャットは母系の動物でありまして、雄がかわっても大丈夫なようでございます。 　要望を申し上げます。シベリアヘラジカの後継動物についてはかなり話が進展していると伺っております。既に馬も鹿もロバもヤギもおりますので、あとは鼻の長いの、あるいは首の長いの、こぶのあるのというような動物が想定をされるわけですが、どんな動物が来るか、非常に楽しみにしております。ことしの秋、動物園まつりが予定されているようですので、ぜひその時期に合わせてお披露目ができるようお願いをいたします。また、開園以来40年がたち、動物舎を中心に設備の老朽化も目立つところがございます。飼育動物は24時間365日そこに暮らし、私たちを和ませてくれるわけですから、設備の更新については計画的に確実に予算を確保して進めていただくよう要望します。 　もう１点、新川崎の交通広場の整備も進んでいます。何回かお願いをしてきましたが、交通広場から動物園経由のバス路線をぜひ新設していただきたいと思います。昨年実施された日吉まつりでは、駅からの送迎用に臨時のバスが運行され、大変好評でありました。現在、交通広場への路線については関係者へ打診していると伺っておりますが、土日限定でも構いませんので、ぜひ実現できるよう、関係部局の皆様に強くお願いを申し上げます。 　それでは、次の質問に移ります。次に、商店街、町内会・自治会の街路灯、防犯灯のＬＥＤ化について伺います。初めに、市民・こども局長に伺います。本市では、町内会・自治会等が維持管理する防犯灯について電気料等の補助を実施していると仄聞していますが、その手続について、申請時期、申請窓口、申請者、申請方法、必要書類等について伺います。 ○議長（浅野文直）　市民・こども局長。 ◎市民・こども局長（加藤順一）　防犯灯の電気料補助等についての御質問でございますが、町内会・自治会等が管理している防犯灯の電気料及び補修費の補助の申請手続につきましては、例年７月上旬から中旬にかけまして、各区役所・支所・出張所におきまして申請の受け付けを行っているところでございます。その際、町内会・自治会等の代表者から所定の申請書を提出していただくとともに、電気料の領収書等の関係書類を確認しているところでございます。以上でございます。 ○議長（浅野文直）　山田議員。 ◆35番（山田益男）　次に、電気料の補助率、補修費補助の金額について伺います。あわせて、防犯灯の取りかえの際、ＬＥＤ化とした場合の扱いについて特典等があるのか伺います。 ○議長（浅野文直）　市民・こども局長。 ◎市民・こども局長（加藤順一）　防犯灯に係る補助についての御質問でございますが、町内会・自治会等に対する防犯灯の電気料補助につきましては、前年度分として支払った電気料金の支払い実績により算出された経費の10分の９を限度として補助金額を算定しております。また、補修費補助につきましては、防犯灯１灯につき年間1,100円となっております。次に、設置補助についてでございますが、蛍光灯などの従来型防犯灯につきましては、設置に必要な額の２分の１以内で、１灯につき１万円を限度として補助を行っております。これに対して、新たにＬＥＤ防犯灯を設置する場合及び既存の従来型防犯灯をＬＥＤ防犯灯へ更新する場合につきましては、ＬＥＤ防犯灯の設置促進を図るため、設置に必要な額の３分の２以内で、１灯につき４万円を限度として補助を行っているところでございます。以上でございます。 ○議長（浅野文直）　山田議員。 ◆35番（山田益男）　電気料経費の10分の９の補助をしている。それから、ＬＥＤ灯については３分の２以内で、１灯につき４万円を限度として補助をしているということでございます。 　次に、ＬＥＤ化の申請手続等について伺います。年間スケジュールの中で、希望を募る方法、時期、補助決定の時期、補助金の交付方法、時期、工事落成後の扱いについて伺います。ＬＥＤ防犯灯の１基当たりの単価について伺います。あわせて、工事終了後に申請をして補助対象とすることは可能なのか伺います。 ○議長（浅野文直）　市民・こども局長。 ◎市民・こども局長（加藤順一）　防犯灯の設置補助についての御質問でございますが、初めに、設置補助の手続についてでございますが、市内の各防犯協会の御協力をいただいて、毎年７月ごろまでに各町内会・自治会の設置要望を伺った上で、申請書や見積書等の関係書類の提出を受け、所定の審査を経て補助金の交付決定を行い、概算払いをいたします。その後、申請団体において防犯灯の設置工事を行い、工事完了後に補助金を精算することとなっております。次に、ＬＥＤ防犯灯の設置工事にかかる費用でございますが、平成25年度の実績では、ＬＥＤ防犯灯10ワット以下のもので約２万3,000円、10ワットを超え20ワット以下のもので約４万2,000円となっております。なお、既に工事が完了した防犯灯につきましては補助の対象とはなっておりません。以上でございます。 ○議長（浅野文直）　山田議員。 ◆35番（山田益男）　次に、平成24年度、平成25年度のＬＥＤ化補助実績について伺います。大変希望が多かったとも仄聞していますが、予算的にはどのように対応されたのか伺います。 ○議長（浅野文直）　市民・こども局長。 ◎市民・こども局長（加藤順一）　防犯灯の設置補助についての御質問でございますが、平成24年度につきましては、1,500灯の補助予定に対し約3,000灯、平成25年度につきましては3,000灯の補助予定に対し約5,000灯の要望がございましたことから、各年度とも当初予算額を大幅に上回ったところでございます。本市といたしましては、防犯灯のＬＥＤ化を促進するため、両年度とも補正予算を組んで対応し、町内会・自治会等の要望に沿った補助を実施したところでございます。以上でございます。 ○議長（浅野文直）　山田議員。 ◆35番（山田益男）　次に、経済労働局長に伺います。第１回定例会で質問いたしました幸区のハッピーロードＬＥＤ化事業については国の補助金も活用していますが、工事終了以降、補助金交付が終了するまでにどのくらいの期間を要するのか伺います。あわせて、国の補助金交付については厳しい審査があるとも仄聞していますが、本市の補助金交付と国の補助金交付については、支払い時期等の関連性があるのか伺います。 ○議長（浅野文直）　経済労働局長。 ◎経済労働局長（伊藤和良）　補助金交付等についての御質問でございますが、商店街における街路灯につきましては、本市の商店街施設整備事業とあわせて、国の補正予算「商店街まちづくり事業」を活用し、ＬＥＤ街路灯への改修などを進めているところでございます。川崎南河原銀座商店街、通称ハッピーロードにおいては、本市と国の補助金を併用し、ＬＥＤ街路灯を24基、ソーラー街路灯を４基、防犯カメラ12台を本年２月に設置し、商店街のにぎわい創出や地域住民の安心・安全な生活環境に寄与しているところでございます。本市の補助金の交付につきましては、工事終了後に実績報告書を提出し、審査後に交付金額の確定、請求書の提出、補助金の振り込みという手順となっております。実績報告書に不備がなければ、報告書を提出してから約１カ月で補助金の交付となります。国の補助金につきましても同様の手順で手続を進め、報告書の提出から約１カ月で交付されると伺っておりますが、本市よりも報告事項が多く、書類不備によるやりとりが少し長くかかる傾向がございます。なお、工事内容や金額など申請内容について変更があった場合には、本市の支払い時期にも影響を及ぼす場合がございます。国の補助金は補助率が３分の２以内、上限金額１億5,000万円となっており、商店街の費用負担が大幅に軽減されると考えておりますので、本市といたしましては、それぞれの商店街の実情に合わせて、今後も国の制度の活用を積極的に促すとともに、書類作成について支援する全国商店街支援センターの商店街よろず相談アドバイザー派遣事業を紹介するなど、交付までの期間が長期にわたらないよう、関係機関と連携して支援してまいりたいと存じます。以上でございます。 ○議長（浅野文直）　山田議員。 ◆35番（山田益男）　要望を申し上げます。答弁にもありましたように、町内会・自治会の防犯灯のＬＥＤ化については、見積もり額等の関係書類の提出を受け、補助金の交付決定、概算払いを行い、工事完了後に補助金を精算することとなっています。商店街の街路灯改修は、工事後、報告書の審査等を経た後の交付となります。規模、予算など町内会・自治会等の違いはありますが、ハッピーロードでは自己資金のほかに900万円の緊急融資を受け、今回の工事を完成させたとのことでした。既に本市も国も補助金の交付がされたとのことですが、資金的にも厳しい商店街のＬＥＤ化事業については、もう少しスピード感を持った補助の形ができないものか検討していただくようにお願いし、質問を終わります。 ○議長（浅野文直）　13番、大庭裕子議員。 ◆13番（大庭裕子）　私は、通告の順に質問をさせていただきます。 　初めに、今井地域の老人いこいの家の整備について健康福祉局長に伺います。未整備となっている今井中学校区内の老人いこいの家の整備については、2008年12月議会から、毎年議会なども含め、事あるごとに取り上げてきました。昨年の12月の議会では市長に対して見解を求め、市長は、未整備地区の中でも重点課題だと受けとめているとの答弁もなされました。この間、整備に向けてどのような努力をされてきたのか。この間の取り組み、見通しは立ったのか、具体的にお伺いします。 ○議長（浅野文直）　健康福祉局長。 ◎健康福祉局長（伊藤弘）　いこいの家の整備についての御質問でございますが、いこいの家につきましては、中学校区ごとの整備を基本として進めているところでございまして、未整備地区におきましては、地域の高齢化の状況や要望等を踏まえながら検討を行ってまいりました。未整備地区のうち中原区今井中学校区におきましては、小杉駅周辺の公共施設等の再編整備の動向を踏まえ、整備の推進に向けた取り組みを進めているところでございます。この間、小杉駅周辺の公共施設等の再編整備にかかわる関係局や中原区役所といこいの家の整備について検討を重ねてまいりましたが、現在のところ、用地確保には至っていない状況でございます。今後につきましても、関係局区とも調整しながら、引き続き検討を進めてまいりたいと存じます。以上でございます。 ○議長（浅野文直）　大庭議員。 ◆13番（大庭裕子）　まだ用地確保には至っていないということです。地域に長年住んでいる住民は、結局、重点課題としながら、最優先は小杉再開発事業なんだと捉えております。小杉駅周辺地域の街並みは１年ごとにあれよあれよと新しく姿を変えていきます。しかし、地域に住む高齢者の願いは何年たっても実現せず、お年寄りには優しいまちづくりになっていないということはもう明白です。一刻も早く整備を進める手法を検討すべきです。そこで、中原区の丸子多摩川老人いこいの家は20年の賃貸契約で整備をされています。こうした事例もあるのですから、賃貸契約をして土地の確保をすることも検討すべきです。伺います。 ○議長（浅野文直）　健康福祉局長。 ◎健康福祉局長（伊藤弘）　いこいの家の整備についての御質問でございますが、いこいの家につきましては、昭和47年の条例制定以来、公有地での整備を基本とし、こども文化センター、障害者施設や保育園などとの合築を中心に整備を進め、限られた敷地の中で有効活用を図ってまいりました。今井中学校区におけるいこいの家の整備においては、小杉周辺の公共施設の再編整備等の中で検討しており、丸子多摩川老人いこいの家の整備手法も検証し、関係部局とも調整しながら整備の可能性について検討を進めてまいりたいと考えております。以上でございます。 ○議長（浅野文直）　大庭議員。 ◆13番（大庭裕子）　丸子多摩川老人いこいの家の整備手法も検証して整備の可能性について検討を進めるということです。今後の再開発事業の行方も不透明です。土地を借り上げて整備する手法も取り入れて、高齢者が安らぎ、落ちついた環境のもとで憩うことができる施設整備を速やかに決断していくよう、強く求めておきます。 　続いて、国際交流センターなどへのアクセスについて伺います。中原区の下小田中、井田、木月地域を含めた国際交流センターの周辺は、交通不便地域となっていることは以前も取り上げてきました。中原区の選出議員団の要望項目にも、公共施設及び交通不便地区へのアクセス改善などの交通体系の整備を求めるとして挙げられているものです。国際交流センター周辺には、老人いこいの家、そして併設する聴覚障害者情報文化センターなどの公的な施設も集中しています。高齢者や聴覚障害者の方から、せっかくいい施設があるのに駅や家から徒歩で来るには距離があり、負担が大きい、バスを通してほしいという要望は多数あります。やむを得ずタクシーに乗ってくるという方もいます。こうした福祉施設へのアクセスについて健康福祉局長に、また、バス路線について交通局長に見解を伺います。 ○議長（浅野文直）　健康福祉局長。 ◎健康福祉局長（伊藤弘）　聴覚障害者情報文化センターへのアクセスについての御質問でございますが、聴覚障害者情報文化センターは、最寄り駅である元住吉駅から約800メートルに立地する施設でございまして、市内全域から多くの市民の方々に御利用いただいているところでございます。利用される市民の方々からは、同センターについてさまざまな御意見をいただいている中、一部の方から交通アクセスについての御意見もいただいております。以上でございます。 ○議長（浅野文直）　交通局長。 ◎交通局長（川鍋雅裕）　公共施設への接続についての御質問でございますが、公共施設の接続につきましては、市民の足を確保する観点から市バスとしての取り組みを進めているところでございます。しかしながら、川崎市国際交流センター周辺地区につきましては、狭隘な道路があることなどから、現状では路線バスの運行は難しいものと考えております。以上でございます。 ○議長（浅野文直）　大庭議員。 ◆13番（大庭裕子）　この質問をするに当たって、交通局で国際交流センターの周辺の道路幅員を複数箇所調査をしていただきました。武蔵小杉駅、武蔵中原駅、武蔵新城駅、元住吉駅からそれぞれバス路線が実現するためにはどのような課題解決が求められているのか伺います。小型バスの活用について、将来的可能性について交通局長に伺います。 ○議長（浅野文直）　交通局長。 ◎交通局長（川鍋雅裕）　市バスの運行についての御質問でございますが、路線バスの運行に当たっては、運行の安全性を確保する観点から一定の道路幅員が必要であることなど厳しい条件がございます。武蔵小杉駅等から川崎市国際交流センター周辺地区への運行に当たっては、交通局が保有する小型の路線バス車両であっても、同センターの周辺の道路において道路幅員が不足している区間があることや、道路が狭隘なため曲がることが難しいなどの走行環境上の課題があるとともに、採算性の確保など経営面における検討も必要であると考えております。以上でございます。 ○議長（浅野文直）　大庭議員。 ◆13番（大庭裕子）　こうした課題がある中で、バスは通行できても交差点の狭隘や道路幅の不足があり、バス路線を実施する要件がところどころに満たされていない箇所が存在しているということです。路線バス以外で利用できる手法は検討できないか、まちづくり局長に見解を伺います。2010年３月、予算審査特別委員会で、井田地域や下小田中南部地域にお住まいのお年寄りからも足が悪くて移動できないという声が寄せられていること、まちづくり局として関係局と調整し、ニーズ調査の実施を検討するよう求めました。見解と対応を伺います。 ○議長（浅野文直）　まちづくり局長。 ◎まちづくり局長（金子督）　路線バス以外の手法等についての御質問でございますが、初めに、路線バス以外の手法につきましては、本市では身近な地域の交通手段としてコミュニティ交通があり、路線バスの運行がない地域や道路環境等の理由で路線バスが運行できない地域において地域住民等が主体となって検討し、運営、運行まで参画するものと位置づけております。本市といたしましては、地域住民が地域交通の手引きに基づき協議会等を組織し取り組みを進める場合には進捗に応じた適切な支援を行ってまいります。次に、ニーズ調査につきましては、コミュニティ交通の導入に向けた検討は地域住民が主体となって取り組むこととしておりますので、市としては実施をしておりません。今後、当該地区におきましてコミュニティ交通の検討を進めていく場合には、住民が活動しやすい環境づくりのサポートやアンケート調査の手法、法律、制度面など、専門的な事項への技術的な支援をしてまいります。以上でございます。 ○議長（浅野文直）　大庭議員。 ◆13番（大庭裕子）　意見要望をさせていただきます。国際交流センターは選挙時は期日前投票も行われます。老人いこいの家、聴覚障害者情報文化センターなども含め、日常的にも利用者をふやし、社会参加を促進させていく上で交通アクセスは必要だと思います。ニーズ調査については、地域が広範囲にわたることから住民任せにせず、実施すべきことを要望します。路線バス以外の手法として、武蔵小杉駅から井田病院まで運行するシャトルバスと同様の貸し切りバスなど、試行運転することも含め検討すべきと考えます。国際交流センターを所管する総務局を含め関係局については、今後また、この地域周辺の交通アクセスについて取り上げていきたいと思っております。よろしくお願いします。 　続いて、中部小児急病センターについて健康福祉局長に伺います。我が党が繰り返し整備を求めてきた中部小児急病センターが、昨年、2013年４月１日から日本医科大学武蔵小杉病院内に開設をされました。準夜帯の受け付け時間は午後６時半から午後11時までとなっています。そこで、昨年１年間の受診者数と月平均受診者数について伺います。あわせて、市立川崎病院内にある南部小児急病センターと多摩休日夜間急患診療所内にある北部小児急病センターについても同様に伺います。各センターの年間の受診者割合もあわせて伺います。また、中部小児急病センターが開設から１年経過し、川崎市としての見解を伺います。 ○議長（浅野文直）　健康福祉局長。 ◎健康福祉局長（伊藤弘）　中部小児急病センターについての御質問でございますが、平成25年度の受診者数は5,076人、月平均受診者数は423人となっております。また、南部小児急病センターの準夜帯の受診者数は6,437人、月平均受診者数は約536人、北部小児急病センターの準夜帯の受診者数は4,722人、月平均受診者数は約394人でございます。また、受診者総数に占める各センターの割合は、南部が40％、中部が31％、北部が29％となっております。中部小児急病センターが開設された平成25年度の南部、北部両センターの準夜帯の受診者数を平成24年度と比較いたしますと、それぞれ10％程度減少しておりますことから、中部小児急病センターの開設が南部、北部両センターの混雑緩和に寄与しているものと考えております。以上でございます。 ○議長（浅野文直）　大庭議員。 ◆13番（大庭裕子）　中部小児急病センターが開設になったことにより、南部、北部両センターの準夜帯の受診者数がそれぞれ10％程度減少したとのことです。中部小児急病センターが開設される前の2012年は２カ所のセンターで合計１万2,404人、開設後、2013年は３カ所で合計１万6,235人になり、中部の開設によって3,831人ふえました。それだけ需要があると言えます。しかし、中部小児急病センターについては午後11時までの準夜帯のみの診療です。南部小児急病センターは、土曜、日曜、祝日、年末年始、24時間、毎夜間365日で、受け付け時間は午後５時から翌朝８時30分です。北部小児急病センターは、受け付け時間が日曜、祝日、年末年始が午前９時から午前11時半と午後１時から午後４時、準夜帯、深夜帯は毎日で午後６時半から翌朝５時半まで。２カ所のセンターはほぼ24時間対応です。各センターの受け付け時間が異なっている理由について見解を伺います。そこで、深夜帯の南部、北部両センターの年間受診者数と１日の平均受診者数を伺います。また、中部地域の居住患者の深夜受診について見解を伺います。 ○議長（浅野文直）　健康福祉局長。 ◎健康福祉局長（伊藤弘）　中部小児急病センターについての御質問でございますが、初めに、各センターの受け付け時間につきましては、夜間に対応していただける小児科医師の確保が難しい中で、各運営主体が実施可能な形態で運営していることからセンターにより異なっているものでございます。次に、深夜帯の受診者数についてでございますが、平成25年度の南部小児急病センターの年間受診者数は2,511人、１日平均は約6.9人、北部小児急病センターの年間受診者数は1,857人、１日平均は約5.1人でございます。中部地域の居住患者の深夜受診につきましては、現在、中部小児急病センターでは実施しておりませんので、従前どおり、南部または北部の小児急病センター、もしくは小児病院群輪番制の当番病院において受診していただきたいと考えております。以上でございます。 ○議長（浅野文直）　大庭議員。 ◆13番（大庭裕子）　新しく中原区で赤ちゃんを育てている方から、高熱になることが多いが、川崎区や多摩区まで行くのは大変で翌日朝まで待たなければならず、そういうときは不安でいっぱいですと。子育て世帯がふえることが予想される地域だけに、深夜での開設をしていく方向が必要だと思います。川崎市としての対応と見解を伺います。 ○議長（浅野文直）　健康福祉局長。 ◎健康福祉局長（伊藤弘）　中部小児急病センターについての御質問でございますが、日本医科大学武蔵小杉病院においては、全国的に小児科医師の確保が難しい中で小児病院群輪番制の２次救急当番病院を担い、さらに北部小児急病センターに対して深夜帯当番医師を派遣するなど、本市の小児救急医療体制においてこれまでも大きな役割を果たしていただいております。こうした状況の中で、中部小児急病センターの開設に際し、同病院と深夜帯までの開設についても協議いたしましたが、配置医師数等を考慮した結果、小児科医師に過大な負荷をかけ、疲弊を招くこととなるため、準夜帯のみの開設となったものでございまして、これらを勘案いたしますと、まずはこの体制の維持継続が図られることが何よりも重要であると認識しているところでございます。以上でございます。 ○議長（浅野文直）　大庭議員。 ◆13番（大庭裕子）　意見要望をさせていただきます。中部小児急病センターの開設は、日医大小児科医師、また関係者の皆さんの御苦労や努力もあって実現に至った経過はよく理解をしているところです。しかし、中部に深夜帯がないことで、その分南部や北部のセンターで負担を抱えるということは、先ほどの準夜帯の中部小児急病センター開設前と開設後の受診者数減少で明らかだと思います。再開発事業が進めば、今後、中原区を中心に中部地域は子育て世帯が急増する地域であることはもう明確なわけですから、自治体の責任として、引き続き深夜帯の医師の確保に努力を重ねていくことが求められます。中部小児急病センターの受診者状況を踏まえて、日医大の医師だけではなく医師会とも連携し、小児科の開業医師に対しても粘り強くお願いしていくなど、今度は深夜帯の開設について引き続き検討していくように要望をさせていただきます。 　続いて、若者の就業支援等について伺います。３月議会で新卒未就職者就業支援について質問しました。新卒未就職者等就業支援事業では、就職した新卒者について、川崎市として雇用の定着ができているのかを調査して、適切な支援を継続的に行うことが必要ではないかと経済労働局長に見解を伺ったところ、個人情報保護に十分配慮を行った上で就職後の状況把握に努めていくという答弁がされました。しかし、４年目を迎えた今年度、この事業の委託事業者が変更されました。事業者がかわって正規雇用につながる保証は担保できるのか、また、定着支援の把握について経済労働局長に見解を伺います。 ○議長（浅野文直）　経済労働局長。 ◎経済労働局長（伊藤和良）　新卒未就職者等就業支援事業についての御質問でございますが、本事業は単年度事業として実施しており、企画提案方式により委託事業者を決定しております。正規雇用数につきましては、昨年度80.2％でございましたが、今年度はこれを上回る85％を目標とし、取り組んでいるところでございます。また、定着支援につきましては、就職後、個人情報保護法にも十分配慮しながら、事業参加者及び受け入れ企業へアンケート調査を実施し、状況の把握に努めるとともに、フォローアップとして職場定着のための相談や定着支援セミナーなどを行い、就職後も事業参加者同士のつながりやお互いが相談できる機会も提供しながら、就職された若者たちが長く働き続けられるよう、職場定着の支援に取り組んでまいります。以上でございます。 ○議長（浅野文直）　大庭議員。 ◆13番（大庭裕子）　定着支援は、事業参加者及び受け入れ企業へのアンケート調査を実施し、状況を把握するとのことですので、ぜひ進めていただきたいと思います。しかし、アンケート調査は単年度委託事業であるために、就職後、この調査をし、それ以降は状況把握することはないとのことです。３年未満で退職する若者がふえているということから、ハローワークは企業に対して３年間の採用者数と離職者数の把握をするということもしております。受け入れ企業についても同様の対応をしていくよう要望をしておきます。 　続いて、若者の就業支援に関連した若者への支援策について健康福祉局長に伺います。川崎市のひきこもり、ニートの人数についてですが、2013年10月１日現在の15歳から39歳の若年無業者のいわゆるニートはおよそ１万1,000人、ひきこもりはおよそ9,000人とのことです。しかし、この数字はあくまでも年齢別人口に占める比率を考慮した推計です。川崎市として実態調査をすべきと思いますが、伺います。３月議会でも議論がなされましたが、ふえ続けるニート、ひきこもりの人たちへの支援について、本市はどのような方向性を持ち解決していこうと考えているのか、見解と対策について伺います。 ○議長（浅野文直）　健康福祉局長。 ◎健康福祉局長（伊藤弘）　ひきこもりの実態調査等についての御質問でございますが、初めに、ひきこもりの実態調査につきましては、平成22年度に内閣府が実施した調査で、我が国の15歳から39歳までのひきこもり者数は推計で約70万人とされております。この調査は、対象者数やその内容から信頼性が高く、本市におきましても、今後の施策を進める上での基礎資料として適切なものと考えております。次に、ひきこもりの方々への支援につきましては、厚生労働省が策定いたしましたひきこもりの評価・支援に関するガイドラインの中で示されているとおり、ひきこもりは、さまざまな要因の結果として社会参加の回避が長期化し、社会生活の再開が著しく困難になってしまった状態とされており、一律の対応は難しいものと考えておりますので、本市におきましては、御本人や御家族との信頼関係を時間をかけて丁寧に築きながら、一人一人の状況に応じた継続的な支援につなげてまいりたいと存じます。以上でございます。 ○議長（浅野文直）　大庭議員。 ◆13番（大庭裕子）　東京都は、ひきこもりで悩む都内の家庭に対し、従来の電話、メールでの相談に加え、この６月から訪問相談を始めます。訪問相談の対象は、ひきこもりの本人が義務教育終了後の15歳からおおむね34歳まで、状況に応じて39歳まで、６カ月以上ひきこもり状態が続いている人を対象とのことです。区市町村の窓口で受け付けを開始しています。川崎市においても身近な専門の窓口を各区役所に設置する必要があると思いますが、見解を伺います。また、東京都では区市町村が本人、家族の申し込みを受け、お茶の水女子大学の都ひきこもりサポートネットに委託し、その情報を臨床心理士の資格を持つ同ネットの相談員が家庭訪問をする体制です。川崎市においても戸別訪問は行っているとのことですが、専門職員による対応が必要と考えます。見解を伺います。川崎市が戸別訪問した人数と１人のひきこもりの方に対しての平均訪問回数、訪問相談の考え方について伺います。社会復帰につながった方への把握状況についても伺います。 ○議長（浅野文直）　健康福祉局長。 ◎健康福祉局長（伊藤弘）　ひきこもり相談等についての御質問でございますが、初めに、身近な相談の窓口といたしましては、本市では、各区高齢・障害課の精神保健福祉相談のほか、ＮＰＯや関係団体とも連携し、ひきこもりの御本人や御家族の相談を行っているところでございます。また、専門相談といたしましては、精神保健福祉センターでの電話や面接のほか、社会福祉職や心理職等の専門職が戸別訪問による相談を実施しております。次に、平成24年度の訪問回数につきましては、21人の方に対し延べ125回で、頻度は年１回の方から15回の方まで、平均いたしますと年６回程度、一人一人の状況に応じた訪問を実施したところでございます。ひきこもりの相談におきましては、このようなアウトリーチ型の支援は御本人との信頼関係を築き、課題解決へのアプローチとして重要であると認識しております。次に、社会復帰につきましては、生活スタイルや将来の見通しによって一人一人の到達目標も異なることから、地域活動支援センターなどの支援機関に通所した方や、就学、就労につながった方など、さまざまなケースがあることが実態でございます。以上でございます。 ○議長（浅野文直）　大庭議員。 ◆13番（大庭裕子）　2012年度の訪問回数は21人の方を対象に延べ125回、頻度は１回から15回と、一人一人の状況に応じた訪問を実施しているとのことです。しかし、ひきこもりの方は市内でおよそ9,000人と言われ、単純に７行政区で割っても、１行政区につき1,000名を超えていることになります。しかし、戸別訪問の体制は市内でわずか６名とのことです。これでは支援が必要なところに戸別訪問などできるわけがないと思います。実態調査を行い、必要な体制を確保すべきこと、これは要望しておきます。 　それで、この若者の就業を初めとする支援について重視をして議会のたびごとに取り上げてきています。若者の支援策は総合的な支援が必要であり、一つの局で解決できるものではないことはもう明確です。我が党の代表質問では、市立川崎高校定時制と若者サポートステーションの連携事業の継続について質問しました。ここでは学校現場の中で身近な就業支援を実施しますが、若者サポートステーションの所管は経済労働局です。高校で中途退学などになり、若年無業者またはひきこもりになった場合は健康福祉局が所管して支援を図ることになります。寄り添った支援が求められる若者の支援策は縦割り行政のままでは十分な支援ができません。政令市でも札幌、横浜、千葉、神戸、大阪、京都などは、子ども未来局、こども青少年局など、局名は各自治体によって違いますが、総合的な若者支援として位置づけを持って対策を図っています。川崎市でも各機関のネットワークを構築して、このような組織体制のもとで若者の支援など強化する必要があると思いますが、これはこども本部長に伺います。 ○議長（浅野文直）　こども本部長。
   ◎こども本部長（成田哲夫）　若者支援についての御質問でございますが、子ども・若者育成支援推進法に基づき、平成22年に国が策定した子ども・若者ビジョンにつきましては、全ての子ども、若者の成長と発達を応援し、困難を抱える子ども、若者がその置かれている状況を克服することへの支援を目的として、子ども、若者一人一人の状況に応じた総合的な支援を社会全体で重層的に実施していくことを理念の一つとしているところでございます。本市におきましては、この子ども・若者ビジョンを踏まえて、関係局区で構成される川崎市子ども・若者育成支援連絡会議を設置し、各局における子ども、若者支援施策について情報共有を図っているところでございます。今後も、同連絡会議を中心に、若者が抱える悩みや困難の原因が複雑化している状況において、若者の総合的な支援を推進するため、横断的な支援の仕組みについて検討を進めてまいりたいと考えております。以上でございます。 ○議長（浅野文直）　大庭議員。 ◆13番（大庭裕子）　意見要望です。川崎市子ども・若者育成支援連絡会議では情報共有を図っているとのことですが、この会議は年に数回程度と仄聞しました。若者の就業を含めた支援は複雑化、多様化しているので、早期からきめ細かな対策が求められています。位置づけを高めて総合的な支援ができる組織再編を要望いたしまして、私の質問を終わります。 ○議長（浅野文直）　26番、松原成文議員。 ◆26番（松原成文）　通告しましたとおり、一問一答でお聞きをしますので、よろしくお願いいたします。 　まず、建設緑政局長にお伺いいたします。丸子橋のバーベキュー及び駐車場の有料化についてお伺いいたします。国の管理地であります河原や堤防下などは原則自由使用となっており、バーベキューなどの行為が見受けられます。その結果としましてごみの放置などが発生をしており、本市では放置をされたごみは毎週週明けにごみの収集や清掃作業を行っております。バーベキューが行われている地域は国の管理地でありながら、本市がやむなく緊急避難的に作業を行っているように思うわけでありますけれども、見解をお伺いいたします。 ○議長（浅野文直）　建設緑政局長。 ◎建設緑政局長（金子正典）　丸子橋周辺の清掃等についての御質問でございますが、本市といたしましては、バーベキューによるごみの投棄や散乱が目立ち、河川敷利用者や近隣住民からの多くの苦情をいただいておりますことから、国の管理地を含め、毎週週明けにごみの清掃作業など速やかな対応に努めているものでございます。以上でございます。 ○議長（浅野文直）　松原議員。 ◆26番（松原成文）　ありがとうございます。国のほうも金曜日までには清掃をするということで、行政、川崎市と国が一緒にこれをやっているようなこともあるんですけれども、その辺はよく国と協議をしていただきまして、どちらが主にやるのかということはよく検討をいただきたいと思います。 　駐車場を有料化することについてお伺いいたします。丸子橋駐車場の有料化については、平成19年12月の第５回定例会で質問をさせていただきましたけれども、今回有料化に向けて話が進んでいるということでございますが、駐車場を有料化する根拠についてお伺いをいたします。 ○議長（浅野文直）　建設緑政局長。 ◎建設緑政局長（金子正典）　丸子橋駐車場の有料化についての御質問でございますが、丸子橋駐車場につきましては303台の駐車スペースを確保しておりまして、現在は土日祝日について駐車場を開放しているところでございます。当該駐車場におきましては、これまでにも関係自治会や関係機関等で構成する丸子橋周辺バーベキューに関する連絡会から、商業行為や他人に迷惑を及ぼす行為が目立ってきており、適切な管理を行ってほしいなどの御意見をいただいております。こうした御意見を踏まえまして、駐車場を開放している土日祝日について、より適正な管理を行うため、有人による管理運営の実施を進める方向で検討しているところでございます。また、その管理経費を賄うための有料化についてもあわせて検討が必要であると考えております。以上でございます。 ○議長（浅野文直）　松原議員。 ◆26番（松原成文）　有料化となる時期が気になるところでありますけれども、有料化までのスケジュール及び整備内容、整備予算等についてお伺いをいたします。 ○議長（浅野文直）　建設緑政局長。 ◎建設緑政局長（金子正典）　丸子橋駐車場についての御質問でございますが、丸子橋駐車場の有料化までのスケジュールについてでございますが、現在、駐車場出入り口が河川敷ゴルフ練習場と共用いたしますことから、現在、有人化に向けてその管理責任の範囲などについて協議を行っているところでございます。また、本年夏、秋の土日祝日の駐車場の利用状況や有人化による効果などを検証するとともに、丸子橋周辺バーベキューに関する連絡会におきまして、有料化に必要な施設整備や関係機関等の連携などについて御意見を伺ってまいりたいと考えております。こうした関係者との調整ができ次第、できるだけ早い時期に有料化を実施してまいりたいと考えております。以上でございます。 ○議長（浅野文直）　松原議員。 ◆26番（松原成文）　できるだけ早い時期に有料化ということでございますけれども、民間業者等も駐車場の管理ということで選定の対象になろうと思いますけれども、駐車場管理者の選定についてはどのようなお考えなのかお伺いをいたします。 ○議長（浅野文直）　建設緑政局長。 ◎建設緑政局長（金子正典）　丸子橋駐車場についての御質問でございますが、本市が管理を行っている河川敷には宇奈根河川敷及び瀬田河川敷がございまして、これらの河川敷の駐車場につきましては、現在、公益財団法人川崎市公園緑地協会への管理許可により同団体が有料駐車場として管理を行っているところでございます。こうしたことから、丸子橋駐車場につきましても同様の手法が考えられるところでございます。以上でございます。 ○議長（浅野文直）　松原議員。 ◆26番（松原成文）　わかりました。有料化するに当たりましては経費等の収支も気になるところでありますけれども、有料化した後の収支見通しについてお伺いいたします。万が一これが赤字になった場合は市が補填する考えはあるのかお伺いいたします。 ○議長（浅野文直）　建設緑政局長。 ◎建設緑政局長（金子正典）　丸子橋駐車場についての御質問でございますが、丸子橋駐車場につきましては、本年の大型連休におきまして入場台数についての調査を実施したところでございまして、おおむね収支のバランスは図られるものと考えております。さらに、年間を通した収支計画の裏づけを行うことも必要でございますので、夏、秋の利用が集中する時期における入場台数の把握を行ってまいりたいと考えております。以上でございます。 ○議長（浅野文直）　松原議員。 ◆26番（松原成文）　現在も駐車場には商業活動が目的の車が駐車している光景が見られますけれども、商業活動が目的の駐車場入場制限についてのお考えをお伺いいたします。 ○議長（浅野文直）　建設緑政局長。 ◎建設緑政局長（金子正典）　丸子橋駐車場の入場制限についての御質問でございますが、丸子橋駐車場内につきましては、都市公園条例により許可外での火気使用や商業行為などを禁止しているところでございます。したがいまして、入場時には禁止事項について利用者の皆様に周知するとともに、入場後におきましても禁止行為が発見された場合には適切に指導を行ってまいります。以上でございます。 ○議長（浅野文直）　松原議員。 ◆26番（松原成文）　ありがとうございました。それと、土曜日、日曜日、祝日等は民間というか、一般の方もたくさんこれを使っているわけでありますけれども、有料化に当たりまして、利用者への周知方法等々についてはどのようにお考えなのかお伺いをいたします。 ○議長（浅野文直）　建設緑政局長。 ◎建設緑政局長（金子正典）　有料化における利用者への周知方法についての御質問でございますが、有料化を実施する場合の周知方法についてでございますが、市政だよりやホームページなどを通じてお知らせするとともに、現地におきましては案内看板の設置やチラシの配付などを行い、十分な周知を図りながら取り組んでまいりたいと存じます。以上でございます。 ○議長（浅野文直）　松原議員。 ◆26番（松原成文）　局長、ありがとうございました。よろしくお願いいたします。 　続きまして、市バス嘱託職員について交通局長にお伺いいたします。質のよいバスの運転手の採用や確保はバス事業を営む上での根幹となります。私も、時々ではありますけれども、市営バスに乗車する機会がございます。ここ２〜３カ月の間に乗車した市営バスの運転手のマナー、接客態度がこれまでと比較して非常によく感じ、質が向上しているというふうな実感を得ました。乗り合った運転手さんが正規の職員か嘱託の職員の方かは区別がつきませんけれども、初めに、現況の運転手の構成についてどのようになっているのかお伺いいたします。 ○議長（浅野文直）　交通局長。 ◎交通局長（川鍋雅裕）　市バス運転手の構成等についての御質問でございますが、平成26年４月１日現在の市バス直営３営業所における運転手数は、正規運転手375名、再任用運転手７名、再雇用嘱託運転手23名、公募非常勤嘱託運転手37名、合計442名で、そのうち女性職員は正規運転手６名、公募非常勤嘱託運転手３名でございます。平均年齢については、正規運転手48.5歳、再任用運転手61.9歳、再雇用嘱託運転手63.8歳、公募非常勤嘱託運転手44歳でございます。なお、現在の運行計画をもとにした必要人員数から見ると18名分が不足している状況であり、運行確保のために時間外勤務で対応しているところでございます。以上でございます。 ○議長（浅野文直）　松原議員。 ◆26番（松原成文）　ありがとうございます。必要人員数から18名分が不足しているということで、誰かがしわ寄せを受けているというわけでございます。市バス運転手嘱託の採用選考なんですけれども、ことし、平成26年度の第１回の申し込みが６月６日でありましたけれども、応募状況及び本市の対応について伺います。また、前回までの応募状況の実態はどのようであったのか、本市の対応もあわせてお伺いをいたします。 ○議長（浅野文直）　交通局長。 ◎交通局長（川鍋雅裕）　公募非常勤嘱託運転手の採用選考についての御質問でございますが、初めに、平成26年度の応募状況と対応についてでございますが、ホームページへの掲載やハローワークへの求人等により募集したところ、第１回選考の応募者が２名と少ない状況であったため、応募者の同意を得て７月６日の第２回選考とあわせて実施する予定でございます。次に、直近５年間の応募状況については、平成21年度は５回の選考で117名、平成22年度は４回の選考で72名、平成23年度は５回の選考で43名、平成24年度は７回の選考で31名、平成25年度は５回の選考で37名の受験者となっております。なお、平成25年度は６回の選考を予定しておりましたが、このうち１回は応募者が１名と少ないことから、応募者の同意を得て次回の選考とあわせて実施したところでございます。近年、受験者数が減少傾向にございますが、これは全国的に大型二種免許保有者が減少していることや高齢化が進んでいることなどが影響しているものと考えているところでございます。そのため、本市といたしましては、平成24年度から通年募集を開始し、選考の周知に際しては、ホームページ等に加え、新聞広告やインターネット上の就職支援サイトを利用してまいりましたが、新たにＪＲ川崎駅の河川情報表示板を通じての募集も行っていく予定でございます。以上でございます。 ○議長（浅野文直）　松原議員。 ◆26番（松原成文）　ありがとうございます。100名台から30名台と、これは大分減少ということで苦慮されていると思いますけれども、正規運転手と嘱託運転手の平均年収と給与に関して課題があればお伺いをいたします。 ○議長（浅野文直）　交通局長。 ◎交通局長（川鍋雅裕）　市バス運転手の平均年収等についての御質問でございますが、平成24年度の市バス運転手の平均年収は、正規運転手が約786万円余、公募非常勤嘱託運転手が約451万円余でございます。公募非常勤嘱託運転手の月額報酬につきましては、職を新設した平成16年度当初は、その業務内容や専門性等に応じて定められた本市の非常勤嘱託職員の報酬単価を基準にして設定しておりましたが、その後の応募者数の減少等を受けて、平成24年度から月額報酬の引き上げを行ったところでございます。公募非常勤嘱託運転手の処遇改善は採用確保の観点から重要であると認識しておりますので、引き続き検討してまいりたいと存じます。以上でございます。 ○議長（浅野文直）　松原議員。 ◆26番（松原成文）　認識はされているということでありますけれども、総体的に嘱託運転手及び女性運転手の待遇改善を図るべきと思いますけれども、見解をお伺いいたします。 ○議長（浅野文直）　交通局長。 ◎交通局長（川鍋雅裕）　公募非常勤嘱託運転手及び女性運転手の待遇改善についての御質問でございますが、公募非常勤嘱託運転手の待遇改善につきましては、平成24年４月に報酬月額を19万4,000円から20万4,000円に増額し、待遇改善を図ってきたところでございます。また、女性運転手の待遇改善につきましては、平成23年度に塩浜営業所女性控室の改修、平成24年度には女性運転手制服のネクタイの仕様の変更、また、平成25年度には、塩浜営業所に加え、鷲ヶ峰営業所の女性職員配置に対応するため、控室、浴室を整備するなど、女性が働きやすい職場環境づくりに取り組んできたところでございます。今後も待遇改善については職員の意見を踏まえながら引き続き取り組んでまいりたいと考えております。以上でございます。 ○議長（浅野文直）　松原議員。 ◆26番（松原成文）　今後はやはり女性の労働力に頼らなければいけないという時期が来るのかなと、そんな思いもしておりますけれども、現在及び将来にわたって要員確保が困難な状況ですが、定着率を高めるため、勤務条件について見直すことも必要と思いますけれども、お伺いをいたします。 ○議長（浅野文直）　交通局長。 ◎交通局長（川鍋雅裕）　公募非常勤嘱託運転手の要員確保についての御質問でございますが、公募非常勤嘱託運転手につきましては、民間バス事業者等へ再就職が多い状況でございますが、市バスネットワークを安定的に維持していくためには、正規運転手の補完的役割を担う公募非常勤嘱託運転手の確保が重要であると考えております。なお、さらなる勤務条件の見直しについても必要なことと認識しておりますので、今後ともさらなる改善を検討してまいりたいと存じます。以上でございます。 ○議長（浅野文直）　松原議員。 ◆26番（松原成文）　さらなる改善をしていただきまして、どの人にしようかと迷うぐらいな応募があるように頑張ってください。 　続きまして、道徳教育につきまして、これは道徳教育用教材の「私たちの道徳」ということについてでありますけれども、教育長にお伺いをいたします。道徳については、小中学校での教科化を検討していた有識者会議が、特別な教科とした上で検定教科書の使用を求める報告書を昨年末に下村文部科学大臣に提出をしてございます。「私たちの道徳」は、文部科学省が道徳教材として作成し、全国の公立小中学校に約1,000万冊が送付されており、道徳教育の充実を図るため、この４月から各学校で「私たちの道徳」が教材として活用されております。本市の小中学校では、この「私たちの道徳」が道徳の時間の教材として活用されているということでございまして、児童生徒全てにこれを配付されていると。そしてまた、本年は６月10日、11日、18日に小中学校ともにこの「私たちの道徳」を用いた授業を公開している、研究をしているというようなことも聞いております。さらには、夏期休業中に開催する小中合同の道徳教育の研修や第２回の教育課程研究会の機会を利用して、この「私たちの道徳」の活用を推進していくというようなことを聞いております。今年度、新しく使われている文部科学省の小中学生向けの道徳教育「私たちの道徳」が、果たして生徒一人一人に配付されて家に持ち帰らされているかということが気になるところでありますけれども、現状についてお伺いいたします。 ○議長（浅野文直）　教育長。 ◎教育長（渡邊直美）　「私たちの道徳」の扱いについての御質問でございますが、「私たちの道徳」は、日常生活や学校の教育活動におけるさまざまな体験を道徳教育の視点から捉え直して、児童生徒の内面に根差した道徳性を育んでいく上で有効に活用することができる道徳教育用教材であると考えております。学校によりましては、道徳の時間以外の活用なども考え、必要なときにすぐに使用できるようにするために教室に置かせている状況もございます。しかしながら、「私たちの道徳」には、家庭や地域で話し合ったことを書き込んだり、家族が書き込んだりする欄も設けられておりますので、児童生徒が家庭に持ち帰り、学校と家庭との連携を強化することは大切であると考えております。今後、各学校に対しましては、改めて「私たちの道徳」の適切な取り扱い方について徹底してまいります。以上でございます。 ○議長（浅野文直）　松原議員。 ◆26番（松原成文）　文科省の通知で、２月14日に、これを児童生徒に配付して、各学校の教育活動や家庭や地域においても活用できるようにしてくださいという通知が来ました。その後に５月15日に改めて、本教材は学校に据え置くのではなく、児童生徒が家庭に持ち帰って家庭や地域等でも活用できるように、対象児童生徒一人一人に確実に配付してくださいというようなことでありましたけれども、現状としては、配付はしたけれども、家庭に持ち帰らないで各教室の本棚等々に置いてある状況も見られるというようなことでございますので、そうしたことのないように各家庭に持って帰っていただいて、家族でこの「私たちの道徳」がみんなの目に触れるようにしていただきたいと思いますので、よろしくお願いいたします。 　続きまして、教科書採択につきまして教育長並びに市長にお伺いをいたします。 　本年は、平成27年度使用開始の小学校用教科書の採択手続が行われる年となっております。沖縄県の竹富町では教科書問題もありました。また、領土問題、歴史問題、憲法解釈などからも、教科書の記載内容、採択方法等は、市民にとって、また国の内外にとって非常に大きな関心事となっていると思います。そこで、改めて教科書採択について意見を述べて質問をさせていただきたいと思いますが、まず初めに、本市の小学校教科用図書の変遷について伺います。教科用図書の種目において、同一の教科書会社の教科書が長期にわたり継続的に採択されている期間についてお伺いをいたします。 ○議長（浅野文直）　教育長。 ◎教育長（渡邊直美）　教科書の変遷についての御質問でございますが、小学校使用の教科書については、国語は昭和46年度から現在まで44年間光村図書出版、社会は昭和43年度から現在まで47年間教育出版、算数は昭和40年度から現在まで50年間教育出版、理科は昭和49年度から現在まで41年間新興出版社啓林館の教科書を採択したことを確認できるところでございます。以上でございます。 ○議長（浅野文直）　松原議員。 ◆26番（松原成文）　そこまでは確認できたんだけれども、それ以前はどうだったかということはまだわからないわけでありますけれども、本市の小学校においては、同一教科書を、国語は44年間、社会は47年間、算数が50年間、理科は41年間採択されているということでありますけれども、このことについてお伺いしますが、従来どおり、最終的に子どもの実態に合った教科書を選定しているという答弁が来ると思うのでありますけれども、あえて市長、教育長にお伺いいたします。 ○議長（浅野文直）　市長。 ◎市長（福田紀彦）　教科書採択についての御質問でございますけれども、教科書採択の権限は、地方教育行政の組織及び運営に関する法律に基づき教育委員会にございますので、教育委員会が児童生徒にとって最も適したものを採択していると捉えております。以上です。 ○議長（浅野文直）　教育長。 ◎教育長（渡邊直美）　教科書採択についての御質問でございますが、教科書採択は、義務教育諸学校の教科用図書の無償措置に関する法律に基づき、通常４年に一度採択がえを実施しており、児童生徒にとって最も適した教科書を採択しているところでございます。教育委員会では、教科用図書選定審議会の調査研究報告等を参考にする一方、教育委員会の責任と権限において独自の視点から調査研究を行っておりまして、結果的に同一発行者の教科書が採択されたところでございます。以上でございます。 ○議長（浅野文直）　松原議員。 ◆26番（松原成文）　これは何回もやっているんですけれども、もう教育委員会の思考停止、前例踏襲、事なかれ主義、こういったことを感じてしようがありません。 　そこで伺いますが、現在、本市の小学校２年生の国語の教科書にスーホの白い馬という物語が掲載されています。この掲載には事実を誤認する表記があります。作者におおつかゆうぞうとありますが、出典はモンゴル民話であって、大塚勇三氏のオリジナルの作品では断じてありません。しかし、子どもたちはこの作品が日本人の作家が考えたものと学んでおります。見解を伺います。また、主人公の名前はスーホです。モンゴルには、文法上、スーホやスーホーという名前はありません。今も昔もスーホという名前は存在しないのであります。見解を伺います。 ○議長（浅野文直）　教育長。 ◎教育長（渡邊直美）　スーホの白い馬についての御質問でございますが、作者につきましては、昭和46年度はモンゴルの民話、昭和49年度からはモンゴルの民話、おおつかゆうぞう訳となり、昭和52年度からおおつかゆうぞうと記載されております。昭和49年度からの変更におきましては、以前は原作者のみが記載されておりましたが、出版社の方針により訳者についても示すようになったと伺っているところでございます。また、昭和52年度からの変更におきましては、最初の原典が絶版となり、大幅に加筆し直した新しい原典に変更されたことに伴うものと伺っているところでございます。次に、主人公の名前につきましては、モンゴルの民話をもとに翻訳者がスーホと名づけたものではないかと捉えております。以上でございます。 ○議長（浅野文直）　松原議員。 ◆26番（松原成文）　ありがとうございます。答弁をいただきましたけれども、スーホの白い馬の作者が大塚勇三と紹介されるに至った経緯については、どのような議論があり、誰によって変更されたのかが大変疑問が残るところであります。それと、モンゴル大使館によりますと、名前がスーホと発音されるのは現在の中華人民共和国の内モンゴル自治区に当たる地方であって、この作品のもとになった民話自体が現在の内モンゴル自治区に当たる地方で広く語られて親しまれてきたとのことであります。つまり、中国、ロシアの間に位置するモンゴル国ではなく、中国の内モンゴル自治区の物語だとすれば誤りではないという見解だそうでございます。モンゴルであってモンゴル国ではない物語、このスーホの白い馬は、解釈というフィルターを使用しないと成立しない物語ということを申し述べておきたいと思います。 　現在、アジア諸国は微妙な緊張感の中にあります。教育基本法が改正され、新しい学習指導要領が定められてから初めて検定された教科書は、領土や歴史について政府の主張している立場が記述されるようになりました。自国の主張を教科書に反映するのであれば、なおさら外国の文化や習慣にかかわる内容を教科書に掲載する際には十分検証すべきと思いますが、見解を伺います。 ○議長（浅野文直）　教育長。 ◎教育長（渡邊直美）　教科書の領土や歴史の記載についての御質問でございますが、平成26年１月に中学校学習指導要領解説及び高等学校学習指導要領解説の一部改訂が行われ、領土や歴史につきましては、その位置や範囲、国際法上、正当な根拠に基づき画定した経緯に触れることが示されたところでございます。社会科、地理歴史科、公民科の教科書につきましては、学習指導要領に示された目標を踏まえて、平和で民主的な国家、社会の形成者としての資質を養うことなどが狙いとされております。国際社会に主体的に生きるためにも、我が国の歴史や文化などの理解の上に他国、他地域との協調関係を築いていく態度の育成は重要であると考えております。以上でございます。 ○議長（浅野文直）　松原議員。 ◆26番（松原成文）　教科書採択には記述内容とは別にもう一つ大きな留意すべき点があります。それが長期採択であります。与党自民党は、平成25年６月25日の教育再生実行本部中間まとめにおいて、教科書採択については、特定の教科書を長期にわたって使い続ける地域が見られるなど、教育委員会が入念な調査研究に基づいてその権限と責任を十分に果たしていないのではないかとの批判があり、地域によっては、長年にわたり特定の教科書発行者の教科書が採択され続けている現状に対して検討を加えるという決議がなされました。このことについての見解を市長及び教育長に伺います。 ○議長（浅野文直）　市長。 ◎市長（福田紀彦）　教科書採択についての御質問でございますけれども、教科書採択につきましては、教育委員会が関係法令に基づき適切に実施しており、結果的に同一の教科書が採択されているものと捉えております。以上でございます。 ○議長（浅野文直）　教育長。 ◎教育長（渡邊直美）　教科書採択についての御質問でございますが、本市の採択におきましては、各教育委員が調査研究報告書等を参考にして、長期間にわたって各教科書の内容を確認、研究するとともに、採択の審議におきましては、長時間における慎重な協議を経るなどして、教育委員会がその責任と権限のもと、公正かつ適正に取り組み、児童生徒にとって最も適した教科書を採択しているところでございまして、その結果といたしまして同一の教科書を採択しているところでございます。今後も、教育委員会におきましては、責任と権限において児童生徒にとって最も適した教科書を採択してまいりたいと考えております。以上でございます。 ○議長（浅野文直）　松原議員。 ◆26番（松原成文）　意見要望にいたしますけれども、答弁につきましては予想どおりの答弁ということでございまして、いずれにいたしましても、採択の選定審議会の構成員、あるいはまた、これがほとんど教育関係者、学校関係者、外部の意見が入らない仕組みになっております。言いかえれば、実績を踏襲した採択になりやすいのは当然ではないかと私は思います。私はこの人選を見るとき、今後も同じ教科書が採択され続けると思います。構成員にもっと外部の人材を入れるなど、さらなる透明性を高めていただきたいと思います。教科書採択は市民の大きな関心事になっています。不自然な長期採択が続くことは、教師の不勉強を許してしまうことだけにとどまらず、出版社と採択関係者の癒着が疑われることにもなりかねないということを申し上げまして、質問を終わります。 ○議長（浅野文直）　21番、河野ゆかり議員。 ◆21番（河野ゆかり）　私は一問一答で、通告どおり順次伺ってまいります。 　初めに、子育て支援策について伺います。我が党の代表質問で、ＡＥＤ対応についてこども本部長は、新たな公立保育所は、地域の子育てなどの拠点として多くの保護者や乳幼児が集まる場所となりますことから、日ごろより近隣のＡＥＤの設置場所の把握に努めているところとの御答弁でした。具体的に近隣とはどの範囲でどのような施設を示しているのか、こども本部長に伺います。また、ＡＥＤの必要性についてですが、小児用のＡＥＤは大人用をそのまま使用できるのではなく、パッドを小児用に変換するか、小児用に切りかえての使用が可能な機種に限られます。夏場のプールなどによる水の事故が想定をされる時期にもなります。早急な設置が望まれますが、具体的な取り組みをこども本部長に伺います。 ○議長（浅野文直）　こども本部長。 ◎こども本部長（成田哲夫）　ＡＥＤの設置場所等についての御質問でございますが、初めに、ＡＥＤの設置場所の把握についてでございますが、公立保育園では、散歩等の園外活動において突発的な緊急対応が図れるよう、病院、派出所、トイレ等を含め、主要な施設の状況の把握を行っております。その一環として、ＡＥＤの設置場所についてもあらかじめ把握しているものでございまして、具体的な施設につきましては、公立の全小中学校、公立病院及び消防署等でございます。次に、ＡＥＤの設置についてでございますが、現在流通しているＡＥＤにつきましては、大人用と小児用の切りかえが容易にできると伺っております。保育園は当該園児とその保護者だけではなく、園庭開放時には近隣の子育て中の親子なども利用することがございます。事故等の発生時につきましては、救急隊への連絡をすることはもとより、場合によっては心臓マッサージ等の心肺蘇生法やＡＥＤの使用が有効であることは理解しておりますので、公営、民営の保育所職員を対象に救急救命講習を定期的に実施しているところでございます。今後につきましては、まずは新たな公立保育所において早期に設置ができるよう、関係局と協議してまいりたいと考えております。以上でございます。 ○議長（浅野文直）　河野議員。 ◆21番（河野ゆかり）　ＡＥＤについて、公立保育所に早期に設置ができるよう協議していくとの御答弁です。できるだけ早い設置をお願いいたします。 　関連して、子育て環境整備支援についてです。全国統一のベビーカーマークの設置状況について伺います。国土交通省は、平成25年６月に公共交通機関等におけるベビーカー利用に関する協議会を設置しました。その中で、ベビーカーの安全な使用のお願いチラシやベビーカー利用への理解・配慮のお願いポスター、ベビーカーマークの案内図記号をエレベーター、鉄道、バス車両の車椅子スペースなどに掲示することに、また、ベビーカーマークでベビーカーのエスカレーター等での使用を禁止の掲出表示を出しています。本市の取り組み状況と今後の普及について、市が管轄する駅などに隣接する自由通路のエレベーターやエスカレーター等への掲示、啓発については建設緑政局長に伺います。 　市バスについては平成18年から既に取り組んでいますが、全国統一マークを車両の外側にも掲示するなどのさらなる啓発に向けての取り組みを交通局長に伺います。 ○議長（浅野文直）　建設緑政局長。 ◎建設緑政局長（金子正典）　ベビーカーマークについての御質問でございますが、平成26年３月に国土交通省から、ベビーカー利用にあたってのお願い及びベビーカーマークが公表されたところでございます。エレベーター等へのベビーカーマーク設置につきましては、今後、関係局とともに設置箇所や表示方法について検討してまいりたいと考えております。以上でございます。
   ○議長（浅野文直）　交通局長。 ◎交通局長（川鍋雅裕）　市バスにおけるベビーカーマークについての御質問でございますが、市バスでは、ベビーカー利用者の増加に伴い、平成18年４月から、ベビーカーを折り畳まずにお子様を乗せたまま御利用いただくこととしており、その普及啓発及び利用方法の周知のため、車内へのポスター掲示や市バスベビーカーマークの貼付、３カ月児健康診査受診時のリーフレットの配付、各区子育てガイドブックへの掲載などを行っているところでございます。本年３月に国土交通省から、公共交通機関等におけるベビーカー利用に関する協議会の取りまとめが公表されたことを受け、市バスにおいては、本年５月から協議会で作成されたベビーカー利用への理解・配慮のお願いポスターを全車両に掲示しております。全国統一のベビーカーマークについては、今後、新たにバス車体外側へ表示してまいりたいと考えております。今後とも、ベビーカー利用については市バスホームページやポスター等で一層の周知を図るなど普及啓発に努め、どなたにも利用しやすい環境づくりを推進してまいります。以上でございます。 ○議長（浅野文直）　河野議員。 ◆21番（河野ゆかり）　ありがとうございます。エレベーターや市バス車両の外側へのマーク設置も検討していくとの御答弁です。わかりやすい掲示をお願いいたします。 　小さな子どもを２人、３人と連れての移動は保護者にとって大きな負担です。周囲の温かい理解が必要です。国土交通省が設置をした協議会が課題とした中では、子育て環境の整備に当たり、社会全体で子育てを支えること、子どもと子育てを応援する社会への転換などを挙げ、ベビーカー利用への理解、配慮の内容を十分に周知し、浸透させていくことが極めて重要としています。多くの市民の方々へのベビーカー利用への理解、配慮のお願いの周知広報が大切です。具体的な取り組みをこども本部長に伺います。 ○議長（浅野文直）　こども本部長。 ◎こども本部長（成田哲夫）　ベビーカー利用に関する周知広報についての御質問でございますが、ベビーカーを利用しやすい環境づくりに向けましては、ベビーカー利用者やその周囲の方がお互いに配慮し、理解を深めることが重要であると考えておりますので、各区役所等にベビーカー利用への理解・配慮のお願いについてのポスターを掲示するなど、関係局と連携を図りながら周知広報に努めてまいります。以上でございます。 ○議長（浅野文直）　河野議員。 ◆21番（河野ゆかり）　ありがとうございます。区役所などにもポスターを掲示するとの御答弁をいただきました。よろしくお願いをいたします。 　次に、高齢者支援策について伺います。認知症高齢者施策についてです。本市の認知症高齢者の推計は約３万7,200人、将来認知症を発症するとされる、いわゆる認知症予備群も含めると、全国で860万人、65歳以上の４人に１人との報道がありました。その中で、認知症の早期発見、早期治療を初めとする総合的な支援体制が求められます。我が党の認知症対策の推進により、平成24年12月に開設されました２カ所の認知症疾患医療センターの取り組み状況、外来件数、専門医療相談の電話と面接、それぞれの件数、検査待ちの状況を健康福祉局長に伺います。 ○議長（浅野文直）　健康福祉局長。 ◎健康福祉局長（伊藤弘）　認知症疾患医療センターについての御質問でございますが、認知症疾患医療センターにつきましては、地域における認知症の進行予防から地域生活の維持まで、必要な医療を提供できる機能体制の構築を図ることを目的に、日本医科大学武蔵小杉病院と聖マリアンナ医科大学病院の２カ所を平成24年度に指定したものでございます。これらの平成25年度の取り組み状況といたしましては、外来件数が5,594件、電話による専門医療相談件数が3,634件、面接による専門医療相談件数が3,938件、受診後、検査までの期間はおおむね１カ月から２カ月となっております。以上でございます。 ○議長（浅野文直）　河野議員。 ◆21番（河野ゆかり）　外来は約5,600件、面接は約4,000件にも上り、検査待ちは１〜２カ月となり、非常に多くの状況がわかりました。また、さらに増加が予測されます。その中で、地域の医療機関との連携が重要です。代表質問において健康福祉局長は、かかりつけ医のサポート体制等について、認知症サポート医を講師としてかかりつけ医認知症対応力向上研修を実施し、200人を超える医師が修了しているとの答弁でした。今後、さらに専門医の増加が望まれますが、取り組みを伺います。また、サポート医、かかりつけ医の市民へのわかりやすい広報が必要です。具体的な取り組みを健康福祉局長に伺います。 ○議長（浅野文直）　健康福祉局長。 ◎健康福祉局長（伊藤弘）　認知症専門医についての御質問でございますが、認知症サポート医につきましては、国の所定の研修を修了した認知症診療に習熟した医師で、高齢者が日ごろから受診するかかりつけ医等への助言、その他の支援を行い、専門医療機関や地域包括支援センター等との連携の推進役を果たすこととなっております。認知症高齢者につきましては、今後ますます増加することが見込まれる中、早期発見、早期対応が大変重要でございますので、引き続きサポート医の養成やかかりつけ医の対応力の向上を図ってまいります。次に、サポート医等の情報につきましては、川崎市医師会のホームページにおいて認知症診療協力医療機関リスト一覧をごらんいただくことができるほか、区役所や地域包括支援センター、認知症コールセンターでも御案内しているところでございます。今後につきましては、介護いきいきフェアなどのイベントやさまざまな催し等の機会を通じ、かかりつけ医を初め認知症を正しく理解していただけるよう広報に努めるとともに、よりわかりやすい情報提供に向けて関係機関との連携を深めてまいりたいと存じます。以上でございます。 ○議長（浅野文直）　河野議員。 ◆21番（河野ゆかり）　認知症早期発見のためのツールとして、国分寺市では、ホームページで認知症チェッカーと題し、パソコンや携帯電話、スマホで簡単に認知症のチェックができるページがあり、好評と聞きました。もしかして認知症かなと思っても、なかなか相談に行けない人が多いのが現状です。本市も導入すべきですが、伺います。あわせて、そのページにリンクをさせるなどして、認知症のコールセンターや認知症かかりつけ医の一覧表を公表するなど、早期発見のためへの工夫が必要です。見解と取り組みを健康福祉局長に伺います。 ○議長（浅野文直）　健康福祉局長。 ◎健康福祉局長（伊藤弘）　認知症の早期発見についての御質問でございますが、ホームページ上に簡易な認知症チェックシートを掲載し、手軽に認知症の程度の判定が受けられるとともに、そこから認知症に関する相談窓口等の情報にアクセスできるような取り組みを行っている都市が幾つかございます。本市におきましては、日本医科大学街ぐるみ認知症相談センターで行っているもの忘れチェックシステムなど既存の取り組みの周知や、新たにチェックシートを作成するほか、インターネット上に多数存在する認知症のチェックシートの活用について検討するなど、早期発見につながる取り組みを進めてまいりたいと存じます。以上でございます。 ○議長（浅野文直）　河野議員。 ◆21番（河野ゆかり）　ありがとうございます。新たにチェックシートを作成するほか検討するなど、早期発見につながる取り組みを進めていくとの御答弁をいただきました。早期発見のためのツールです。早期の取り組みをよろしくお願いいたします。 　関連をして、認知症の早期発見も含めた介護予防の取り組みについてです。介護予防グループ支援事業として、多摩区地域では公園体操を実施しています。参加状況を健康福祉局長に伺います。 ○議長（浅野文直）　健康福祉局長。 ◎健康福祉局長（伊藤弘）　公園体操の参加状況についての御質問でございますが、本市では、健康維持や閉じこもり予防、仲間づくりなどを推進するため、各区において工夫を凝らした取り組みを行っているところでございます。多摩区におきましては、区内30カ所の公園や神社などで多摩区みんなの公園体操を実施しておりまして、平成25年度の参加者は延べ２万4,000人との報告を受けているところでございます。以上でございます。 ○議長（浅野文直）　河野議員。 ◆21番（河野ゆかり）　多摩区だけでも延べ２万4,000人と年々参加者が増加をし、介護予防とともに地域の交流の場の一つにもなっているようです。体操後のおしゃべりの時間が情報交換の大切な場になっていると伺っています。その中で、認知症の初期症状の一つに頻尿があります。ある公園体操の指導員さんから、公園体操に参加したいのに、トイレが気になり参加できないでいる方が何人かいます、近くにコンビニ等もないので、高齢者のためのトイレを設置してもらえないかとの声が上がっています。今後さらに増加が想定されます。介護予防のためにも、高齢者のためのトイレの設置は必要と考えます。工夫をして設置すべきですが、対応を建設緑政局長に伺います。 ○議長（浅野文直）　建設緑政局長。 ◎建設緑政局長（金子正典）　公園のトイレ設置についての御質問でございますが、公園のトイレにつきましては、地域の皆様からの御要望を踏まえた上で、公園敷地がおおむね1,000平方メートル以上であること、トイレの設置に対する隣接住民の方々の合意が得られる公園であること、また、衛生上の面から公園及び周辺の水道が完備していることなどの基準を満たしたものから整備を進めているところでございます。また、トイレの整備に当たりましては、高齢者や障害者等の皆様が御利用しやすいようにバリアフリー化に努めているところでございます。高齢化社会が進む中、公園はコミュニティの形成や健康増進の場としての利用がこれまで以上に広がりを見せておりますので、引き続き高齢者を初めとする地域の皆様に快適に御利用いただける公園づくりに努めてまいります。以上でございます。 ○議長（浅野文直）　河野議員。 ◆21番（河野ゆかり）　ありがとうございます。御要望の公園は基準は全て満たしていると仄聞をします。地元町内会等から具体的に御要望がありましたら、早急な取り組みをしていただけるよう、要望をいたします。 　次に、夜間学級について伺います。西中原中学校に昭和57年、夜間学級が開級して以来32年間、毎年新入生を迎え、運営をしてきています。現状を教育長に伺います。 ○議長（浅野文直）　教育長。 ◎教育長（渡邊直美）　西中原中学校夜間学級の現状についての御質問でございますが、昭和57年に開設以来、ほぼ毎年卒業生を送り出し、現在までに178名の卒業生を輩出しているところでございます。本年度につきましても、２名の新入生を迎え22名が在籍しており、一人一人に配慮した年間指導計画により中学校での学習内容を習得できるようにするとともに、在籍する仲間との交流を通して有意義な学校生活を送れるよう努めているところでございます。以上でございます。 ○議長（浅野文直）　河野議員。 ◆21番（河野ゆかり）　新入生の募集についてですが、入学条件を、川崎市在住者、在勤者、義務教育就学年齢を超えた者、義務教育未修了者とし、年間を通じて募集をしています。把握をしている義務教育未修了者の数とその方々への対応を伺います。また、このたび報道された上中別府チエさんのように、戦時中の家庭の事情で教育を受けることができなかった方々への広報についても教育長に伺います。 ○議長（浅野文直）　教育長。 ◎教育長（渡邊直美）　義務教育未修了者についての御質問でございますが、初めに、義務教育未修了者についてでございますが、平成25年度末に義務教育を修了せず、本人、保護者の意向により原級留置し、今年度も引き続き市立中学校に在籍している生徒は２名おります。２名の在籍校におきましては、現在一人一人のニーズに合ったきめ細やかな指導をしているところでございます。次に、さまざまな事情により義務教育を修了していない方々を対象とした夜間学級への入級に関する広報につきましては、市政だよりを初め、公共施設等におけるポスターの掲示、教育委員会及び西中原中学校のホームページなどにより周知を図るとともに、西中原中学校の屋上に横断幕を用いて周囲に広くお知らせしております。今後も、義務教育を修了していない高齢者等の方々が夜間学級で学ぶ機会が得られるよう、ポスターの掲示場所をふやす等の広報に努めてまいりたいと考えております。以上でございます。 ○議長（浅野文直）　河野議員。 ◆21番（河野ゆかり）　ありがとうございます。ポスターの掲示をふやしていくとのことです。いこいの家などにも掲示をしていただけるような工夫をお願いいたします。 　先日、夜間学級の様子を見学させていただきました。10代から70代までの年齢の方々、国籍もさまざまでした。日本語サポートがもう少し必要かと感じました。ボランティア等の活用など対応が求められておりますが、今後の対応を教育長に伺います。 ○議長（浅野文直）　教育長。 ◎教育長（渡邊直美）　日本語サポートについての御質問でございますが、現在、日本語サポートのための日本語指導等協力者を３名配置し、学習支援を行っております。今後も必要に応じて適切に支援できるよう体制を整えてまいりたいと考えております。以上でございます。 ○議長（浅野文直）　河野議員。 ◆21番（河野ゆかり）　ありがとうございます。必要に応じて適切に支援ができるようにとの御答弁です。細やかな対応をよろしくお願いいたします。 　公立中学校夜間学級は全国では８都府県に合計31校しかなく、川崎の西中原中学校夜間学級は大切な一つです。先日、毎日新聞で、東京都足立区の夜間学級を卒業した17歳の長井さんの紹介がありました。彼女は小学校３年生から不登校になり、公立中学校も入学後３日で怖くなったとほとんど登校せず、３年間を終えようとしていたとき、担任の先生の勧めで夜間学級２年生への編入を決めました。夜間学級で学び、その後希望の高校に合格をしたというエピソードです。本市にも事情でほとんど中学に通えていない生徒がいます。世代や国籍などさまざまな価値観がある夜間学級への勧めも大切な学びの一つとなるのではないでしょうか。残念ながら、本市の夜間学級には、現在10代、20代の日本人生徒は在籍をしておりません。今後、夜間学級の入学条件を工夫して、学び直しの場としての再評価、充実を要望し、質問を終わります。 ○議長（浅野文直）　ここで休憩をお諮りいたしたいと思います。 　お諮りいたします。暫時休憩いたしたいと思いますが、御異議ありませんか。 　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕 ○議長（浅野文直）　御異議ないものと認めます。およそ30分休憩いたします。 　　　　　　　　　　　　　　　　午後３時21分休憩 　　　　　　　　　　−−−−−−−−−−−−−−−−−−− 　　　　　　　　　　　　　　　　午後３時50分再開 　　　〔局長「ただいまの出席議員副議長とも45人」と報告〕 ○副議長（飯塚正良）　休憩前に引き続き、ただいまから会議を開きます。 　ここであらかじめ、会議時間の延長についてお諮りしておきたいと思います。 　お諮りいたします。本日の会議時間につきましては、午後５時を過ぎる場合も考えられますので、念のため、その場合には会議時間を延長することにいたしたいと思いますが、御異議ありませんか。 　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕 ○副議長（飯塚正良）　御異議ないものと認めます。よって、そのように決定いたしました。 　　　　　　　　　　−−−−−−−−−−−−−−−−−−− ○副議長（飯塚正良）　それでは引き続き、一般質問を行います。 　発言を願います。56番、岩崎善幸議員。 ◆56番（岩崎善幸）　それでは、私は、通告どおり一問一答方式で質問をいたします。 　初めに、障害者対策であります。点字ブロックの増設拡大について伺います。川崎市視覚障害者情報文化センターが３月下旬、ふれあいプラザかわさきの３階に開館をいたしました。この情報文化センターへは川崎駅東口から点字ブロックが設置をされております。しかし、ルフロン前を通り、右に曲がるあたりから点字ブロックの上に自転車が放置をされ、白杖――つえですね――が使えない状況になっています。放置を防止する監視員の配備あるいは禁止のシールを張るなど対応を伺います。 ○副議長（飯塚正良）　建設緑政局長。 ◎建設緑政局長（金子正典）　視覚障害者の誘導についての御質問でございますが、視覚障害者用誘導ブロック、いわゆる点字ブロックにつきましては、視覚障害者を安全かつ円滑に歩行できるよう誘導することを目的として、駅周辺から公共施設周辺を中心に設置しております。点字ブロックが設置されているルフロン横歩道につきましては、現在、平日の午前に配置している整理誘導員を午後の時間帯にも配置し、駐輪場への誘導や放置自転車の整理を行ってまいります。あわせて、点字ブロック脇の路面に放置防止シールを張るなど、放置防止対策に取り組んでまいります。以上でございます。 ○副議長（飯塚正良）　岩崎議員。 ◆56番（岩崎善幸）　それでは、対応をよろしく願いいたします。 　また、情報文化センターを目指して、その先の日進町の交差点でありますけれども、歩行者信号の青の時間が短く、視覚障害者にとりましてまことに不安を持って通行しております。横断歩道にも誘導ブロックとしてエスコートゾーンがあります。この交差点こそ設置すべきではないかと思いますが、取り組みを伺います。 ○副議長（飯塚正良）　市民・こども局長。 ◎市民・こども局長（加藤順一）　日進町交差点についての御質問でございますが、当該交差点は県道川崎町田と川崎駅方面からの市道が交差するところにございまして、車両、歩行者とも多数の方が通行、利用されており、歩行者用信号機につきましては、視覚障害者用音響装置の設置等の改良が行われております。エスコートゾーンにつきましては、視覚に障害がある方が道路を横断する際の安全性及び利便性を向上させるものと認識しているところでございますが、具体的な交差点への設置につきましては、各道路、交差点ごとの道路事情が異なることから綿密に検討を加える必要があると考えております。現在、県警察が平塚市と横浜市神奈川区の２カ所で試験設置したエスコートゾーンの効果等を多角的に分析しているところと伺っておりますことから、本市といたしましては、その状況を注視しつつ、エスコートゾーンの設置に関しまして、今後とも県警察、関係局区との連携を強化し、課題の解決等に努めてまいりたいと存じます。以上でございます。 ○副議長（飯塚正良）　岩崎議員。 ◆56番（岩崎善幸）　確かに音響式信号機はあるんですけれども、音響式信号機があったとしても、長い横断歩道だと歩くうちに外れてしまうこともある、外れてしまうと時間がなくなる、そして危険な思いをすることが多いんです、というふうな視覚障害者の意見であります。解決に努めるというお話ですので、早急に詰めていただいてエスコートゾーンの実現をぜひお願いいたします。 　この情報文化センターへは京浜急行八丁畷駅からのコースも考えられます。比較的交通量も少なく、距離も川崎駅から比べますと短いコースであります。八丁畷駅から情報文化センターまで誘導する点字ブロックを設置すべきと思います。利用者やセンターからも要望も出ております。取り組みを伺います。 ○副議長（飯塚正良）　建設緑政局長。 ◎建設緑政局長（金子正典）　視覚障害者の誘導についての御質問でございますが、点字ブロックにつきましては、通常、縁石ブロック等により車道と構造分離された歩行空間が目的地まで連続して確保されている区間について設置しております。京浜急行八丁畷駅から視覚障害者情報文化センターまでの区間につきましては、歩行空間が連続していないことなどの課題がございますが、今後、施設利用者等の御意見を伺いながら誘導ルートなどについて検討してまいります。以上でございます。 ○副議長（飯塚正良）　岩崎議員。 ◆56番（岩崎善幸）　利用者は待っていますので、ぜひ実現できるよう対応をお願いします。 　それでは次に、障害者グループホームの拡大についてであります。第３次かわさきノーマライゼーションプランでは、グループホームの定員数、年間80名分増設と掲げておりますが、その根拠をまず伺います。また、第４次プランがありますけれども、この年間目標をどのように決定をしていくのか、数値目標も含め伺います。 ○副議長（飯塚正良）　健康福祉局長。 ◎健康福祉局長（伊藤弘）　障害者グループホームについての御質問でございますが、初めに、第３次かわさきノーマライゼーションプランで見込んだ目標数についてでございますが、全国的なグループホームの利用状況や整備動向などを踏まえて、国における施設から地域へとの方針のもと、入所施設や病院から地域生活へ移行する方に加え、それぞれの家庭の事情により、グループホームを利用される方の見込みを毎年80名程度としたものでございます。次に、第４次プランにおける年間目標についてでございますが、グループホームは障害のある方の地域生活の場として大変重要であると考えておりますことから、プラン策定に当たりましては、本年３月に実施いたしました生活ニーズ調査や、これら実施を予定しております障害者団体等へのヒアリング結果を十分検証し、適正な数値を見込んでまいりたいと存じます。また、策定のスケジュールにつきましては、年内に素案を策定し、年明けにかけてパブリックコメントや市民への説明会を実施してまいりたいと考えております。以上でございます。 ○副議長（飯塚正良）　岩崎議員。 ◆56番（岩崎善幸）　川崎市内の障害者グループホームの設置状況でありますけれども、各区ばらつきが見えます。事前にいただきました資料によりますと、本年５月末での定員数の区平均は142名であります。それに対しまして、川崎区は128名、幸区75名、中原区99名で、川崎南部は少ないと言わざるを得ません。その主な要因を伺います。特に幸区は最下位であります。そこで、早急な対応として隣接地に障害福祉サービス事業所の開設が決定をしております市営小向住宅の２号棟にグループホームが開設できないか伺います。また、幸区、川崎区に整備されます障害福祉サービス事業所の概要と進捗状況も伺います。 ○副議長（飯塚正良）　健康福祉局長。 ◎健康福祉局長（伊藤弘）　障害者グループホーム等についての御質問でございますが、初めに、グループホーム設置状況についてでございますが、ホームの円滑な運営を確保するためには、緊急時などにおける速やかな応援体制が必要なことから、通常、ホームを運営する法人の拠点地域を中心にホームを開設することとなります。そのような中、本市におきましては、法人の拠点が南部に比して中北部地域に多いことから施設数に若干の差が生じているものと考えております。次に、市営住宅におけるグループホームの設置についてでございますが、公共の建物や公有地に障害福祉サービス事業所を設置することは、活用できる土地の少ない本市におきましては、福祉基盤を整備するための有効な手段の一つと考えております。なお、小向住宅におけるホーム設置につきましては、市営住宅建設に伴う国庫補助との関係や近隣住民への説明など、この秋に迫った入居者募集までの間にクリアすべき課題が多いものと考えておりますが、その可能性については関係局と協議してまいります。次に、川崎地区、幸地区の障害福祉サービス事業所につきましては、特別支援学校等卒業生対策の一環として整備するものでございまして、両施設とも80名定員の生活介護事業を実施してまいりますが、川崎地区につきましては、短期入所機能、相談支援機能等を付加し、障害のある方の地域生活を支える拠点型通所事業所として位置づけているものでございます。なお、設置運営法人につきましては、川崎地区は社会福祉法人川崎聖風福祉会を、幸地区は同育桜福祉会を既に公募、選定しているところでございます。また、進捗状況につきましては、いずれも平成27年度当初の開設を計画しておりまして、幸地区につきましては開所に向け順調に整備を進めておりますが、川崎地区につきましては、地質調査の結果、土壌改良の必要が生じたことから、現在その対策を進めるとともに、卒業生の受入枠の確保につきましても、関係部局、関係機関等を含め検討しているところでございます。以上でございます。 ○副議長（飯塚正良）　岩崎議員。 ◆56番（岩崎善幸）　それでは、菊地副市長に伺います。ここまで議論をさせていただきましたけれども、再度、南部地域における市営住宅等を活用した障害者グループホームの開設の取り組みを伺います。 ○副議長（飯塚正良）　菊地副市長。 ◎副市長（菊地義雄）　南部地域における障害者グループホームについての御質問でございますが、グループホームは、障害のある方の地域における多様な住まい方の一つとして重要な役割を担っております。そのような中、南部地域は他の地域に比べて設置数が少ない状況もございますので、今後も引き続き設置運営主体となる社会福祉法人等との協議を進め、市営住宅の活用を含めた多様な設置手法を検討し、グループホームの増設に向けて取り組んでまいりたいと存じます。以上でございます。 ○副議長（飯塚正良）　岩崎議員。 ◆56番（岩崎善幸）　市営住宅の活用については課題があることは承知しております。しかし、それを乗り越えて増設を考えなくてはならないと思いますので、取り組みをどうぞよろしくお願いします。 　次に、川崎駅東口周辺の自転車対策についてであります。市役所通りの自転車通行帯ですが、交差点やバス停付近の安全対策について有効に働いているのか伺います。また、通行帯を守らない自転車、歩行者がまだ見受けられます。当初配置しておりました指導員も最近では余り見かけなくなりました。指導員は定期的に配置すべきと考えますが、取り組みを伺います。 ○副議長（飯塚正良）　建設緑政局長。 ◎建設緑政局長（金子正典）　市役所通りの安全対策についての御質問でございますが、市役所通りの交差点部やバス停付近につきましては、歩行者と自転車等との事故を防止するための一時停止など、注意喚起を促す路面標示を設置しております。また、昨年10月の供用開始から利用者に対する啓発活動として、市職員を初め市民ボランティアや警察などの御協力をいただき、チラシやリーフレットの配布等をこれまでに計16回実施するなど、ルール、マナーについて周知を図ってきたところでございます。しかしながら、一部で交通ルールが守られていない状況も見受けられることから、今後も引き続き啓発活動を実施するとともに、７月中に予定している市役所前から国道15号までの区間の供用開始にあわせて、交通ルールを示した案内板の設置や誘導員の配置を行うことにより、さらなるルール、マナーの周知を図ってまいります。以上でございます。 ○副議長（飯塚正良）　岩崎議員。 ◆56番（岩崎善幸）　それでは、よろしくお願いします。 　市役所通りの自転車通行環境の整備は近々完了と聞いております。次は新川通りの整備となりますが、現時点での具体的な整備計画について伺います。当然、代替駐輪場が必要であります。小川町地区の地下立体機械式駐輪場の整備も取り沙汰されておりますが、代替駐輪場の取り組みについて伺います。また、民間駐輪場整備の取り組み、そして京急高架下駐輪場の更新、再整備についても伺います。 ○副議長（飯塚正良）　建設緑政局長。 ◎建設緑政局長（金子正典）　新川通りの通行環境整備などについての御質問でございますが、初めに、新川通りを含む川崎駅東口周辺地区の通行環境整備につきましては、本年３月に第２期実施計画を策定したところでございます。新川通りにつきましては、今後、この計画に基づき市役所通りの整備効果についての検証を行うなど、引き続き通行環境の整備に向けて取り組みを進めてまいります。また、新川通りの代替駐輪場につきましては、候補の一つとして小川町地区に地下立体機械式駐輪場の整備を検討しており、現在、交通管理者等と協議調整を行っているところでございます。なお、小川町地区につきましては、他の施策との関連がございますので、今後も関係局区と連携しながら検討してまいりたいと考えております。次に、民間駐輪場の整備につきましては、川崎駅周辺におきまして、民間自転車等駐車場整備費補助金制度を適用した施設が１件ございまして、本年４月１日に自転車収容台数57台の駐輪場が開設されたところでございます。次に、日進町の京急高架下の川崎駅東口第２駐輪場につきましては、昭和63年の供用開始から26年が経過しており、これまでも出入り口部分の補修など施設の維持工事を行ってまいりました。今後につきましても必要な補修を行うなど、引き続き安全に利用できるよう取り組んでまいります。以上でございます。 ○副議長（飯塚正良）　岩崎議員。
   ◆56番（岩崎善幸）　それでは次に、自転車走行マナーの向上策についてであります。自転車マナーアップ指導員制度について、現在までの活動状況と成果を伺います。指導員を大幅に増員し、強化を図ることが市民の走行マナーの向上につながると思います。取り組みも伺います。 ○副議長（飯塚正良）　市民・こども局長。 ◎市民・こども局長（加藤順一）　自転車マナーアップ指導員制度についての御質問でございますが、初めに、活動状況についてでございますが、平成24年５月から、制服を着用した自転車マナーアップ指導員４名が自転車交通事故多発地域を中心に市内を週３回巡回し、ルールを守らない自転車利用者に対して直接指導することで安全運転を呼びかける取り組みを行っております。次に、活動実績についてでございますが、歩道通行、車道逆走、イヤホン使用などのルール違反者に対して、違反項目を記載した自転車マナーアップカードを、平成24年度には3,189件、平成25年度は6,212件交付し、交通ルールを遵守するよう指導しているところでございます。次に、指導員制度の強化についてでございますが、かわさき市民アンケートによりますと、自転車交通ルールの周知に向けて必要な啓発活動として、街頭指導の強化の要望が多くなっております。今後につきましては、こうした御要望を踏まえ、マナーアップ指導員による街頭指導の効果等を今年度内を目途に検証するとともに、警察とも連携を図りながら効果的な運用等を検討してまいります。以上でございます。 ○副議長（飯塚正良）　岩崎議員。 ◆56番（岩崎善幸）　指導員の効果は着実に出ていると私は思います。そういった意味で、地道ですが、強化を求めておきます。 　それから、走行の安全対策として、お子さんを乗せる自転車や障害をお持ちの方、あるいは高齢者などが利用する自転車にわかりやすいステッカーを張って、周囲の人に安全確認ができるような対策も必要です。また優遇策も付加すべきですが、取り組みを伺います。 ○副議長（飯塚正良）　市民・こども局長。 ◎市民・こども局長（加藤順一）　自転車の交通安全対策についての御質問でございますが、自転車に関する安全対策といたしましては、通行環境の整備とあわせ、交通ルールの周知やマナー意識の向上を両輪として進めていくことが重要であると認識しております。今後、川崎市自転車通行環境整備基本計画に基づいた実施計画を策定していく中で、自転車のルール、マナーの向上につきましては、適正な自転車利用への誘導として重点的に取り組んでまいりますが、本市独自のステッカーの導入や優遇措置につきましては同計画の中で検討してまいりたいと考えております。いずれにいたしましても、幼児同乗自転車や高齢者が運転している自転車はもとより、全ての人に対する思いやりを持った運転や交通ルールの遵守により交通事故防止が図れますよう、継続的に市民の交通安全意識の向上に努めてまいりたいと存じます。以上でございます。 ○副議長（飯塚正良）　岩崎議員。 ◆56番（岩崎善幸）　検討をよろしくお願いします。 　次に、公園の活用についてであります。自転車等交通公園の復活について伺います。川崎市は自転車にかかわる事故が県下ワーストを更新しております。特に川崎、幸、中原区は事故多発地帯でもあります。この地域に大人から子どもまで遊んで交通ルールが学べる自転車等交通公園の整備が必要と考えますが、その復活について見解を伺います。 ○副議長（飯塚正良）　建設緑政局長。 ◎建設緑政局長（金子正典）　交通公園についての御質問でございますが、交通公園は、高度経済成長期における自動車交通の増加に伴い交通事故が増加し、全国的な社会問題となったことから、児童が遊びながら交通知識及び交通道徳を体得することを目的として整備が進められたものでございます。本市におきましては、昭和40年代に、桜川公園ほか３カ所の公園を交通広場として整備し、数十年にわたり児童の交通安全教育の場として利用されてきたところでございます。しかしながら、社会環境の変化によりその役割を果たしたことから、現在、これらの公園については一般的な公園として再整備がなされているところでございまして、新たな交通公園の整備は難しい状況にございます。一方、近年は、全ての小学校での自転車の安全な乗り方教室の開催を初め、中学校における交通安全教室も年々増加していると伺っておりますので、こうした交通安全教室の場として公園が活用できるよう検討してまいります。以上でございます。 ○副議長（飯塚正良）　岩崎議員。 ◆56番（岩崎善幸）　例を挙げますと、北九州市では、北九州交通公園・市立交通安全センターで年代別に交通安全教室を実施、また、小学生を中心に自転車運転免許講習会を自動車運転免許取得のように講習と実技を学んで、ともに80点以上とれた人に自転車運転免許証を渡すなど工夫をしております。このような取り組みについて砂田副市長に伺います。 ○副議長（飯塚正良）　砂田副市長。 ◎副市長（砂田慎治）　自転車交通安全教室などの取り組みについての御質問でございますが、自転車利用者に対する交通ルールの遵守やマナーの向上は、市民の安全な生活を確保する上で重要なことであると認識しております。本市では、市内の全ての小学校における自転車の安全な乗り方教室、中学校、高等学校におけるスケアードストレート方式の交通安全教室などや各年代の特徴に応じた交通安全教育を行っており、主に学校の校庭での模擬コースの走行や自動車教習所のコースを使用しての実技講習を実施しております。また、平成18年４月から自転車交通安全教室受講者に自転車安全運転者証を配付する取り組みを進めており、平成25年度は１万3,614名の方が受講されております。さらに、神奈川県警と連携いたしまして、１年間協賛自転車店において自転車安全整備士による点検が無料となる特典つきの自転車交通安全講習受講済証――チリカというものを配付するなど、継続的に交通安全意識を持っていただけるよう工夫しているところでございます。今後につきましては、ハード面とソフト面の両面から公園を活用した交通安全教室のあり方について検討いたしまして、より多くの市民に交通ルールを周知できるような交通安全教室の実施に取り組んでまいりたいと存じます。以上でございます。 ○副議長（飯塚正良）　岩崎議員。 ◆56番（岩崎善幸）　ぜひ取り組みをお願いいたします。 　次に、公園に健康遊具の設置推進についてであります。市民意識調査でも健康に関することは一番の話題です。地域でも健康意識が深まるにつれ、公園に来て健康づくりを進めたいと考える人も多くなりました。身近な公園に、例えば足のつぼに刺激を与える器具やぶら下がり器具など健康遊具を設置してほしいとの声が地域や町内会から上がっています。現在どのような指針で設置してきたのか伺います。また、市民の健康志向を受けた今後の取り組みについても伺います。 ○副議長（飯塚正良）　建設緑政局長。 ◎建設緑政局長（金子正典）　健康遊具の設置についての御質問でございますが、公園は、地域の皆様の憩いと安らぎの場であるとともに、健康増進に寄与することも役割の一つと考えているところでございます。健康遊具につきましては、国が示す都市公園における遊具の安全確保に関する指針を参考として、地域の皆様の御要望を受け設置を行っているところでございます。今後の取り組みについてでございますが、公園は、幼児から高齢者まで幅広い年齢層に御利用いただいていることから、多様なニーズの把握に努めるとともに、地域の皆様の御意見を伺いながら、公園の再整備や遊具更新の時期を捉え健康遊具の設置を進めてまいりたいと考えております。以上でございます。 ○副議長（飯塚正良）　岩崎議員。 ◆56番（岩崎善幸）　推進方、よろしくお願いいたします。 　次に、高齢者の認知症対策についてであります。18日の参議院本会議で、在宅で医療と介護のサービスを受けられる環境を整え、連携を促進する、いわゆる地域医療・介護総合確保推進法が成立をいたしました。市長の率直な見解を伺います。また、成立によりまして本市の認知症対策はどう変化するのかも伺います。 ○副議長（飯塚正良）　市長。 ◎市長（福田紀彦）　認知症対策等についての御質問でございますけれども、このたび成立いたしました医療、介護の改革にかかわる法律は、持続可能な社会保障制度の確立に向けて、効率的かつ質の高い医療提供体制を構築するとともに、地域包括ケアシステムを構築することを通じ、地域における医療及び介護の総合的な確保を推進することを目的としたものでございます。これにより、誰もが住みなれた地域で継続的な生活を可能とするための法整備がなされたものと受けとめております。本市では今年度、川崎らしい都市型の地域包括ケアシステムの構築に向けた基本方針を策定してまいりますので、この基本方針を初め、今般の法制度の趣旨や国の進める認知症施策推進５か年計画などを踏まえながら、より一層の認知症施策の充実を図り、認知症となっても本人の意思が尊重され、できる限り住みなれた地域で暮らし続けられる「最幸のまち　かわさき」の実現を目指してまいります。以上です。 ○副議長（飯塚正良）　岩崎議員。 ◆56番（岩崎善幸）　市長、川崎らしい地域包括ケアシステムの構築をするために、私たちも現場を歩いて、そして現場での知恵を発信していきますので、ともに議論を深めたいと思いますので、よろしくお願いいたします。 　それでは、認知症対策の一環として認知症カフェがこのごろ注目をされております。本人や家族、地域住民の居場所、情報交換や相談などの場、地域で認知症に向き合える場として広がり始めました。本市の認知症カフェの現状と取り組みを伺います。 ○副議長（飯塚正良）　健康福祉局長。 ◎健康福祉局長（伊藤弘）　認知症カフェについての御質問でございますが、国は、認知症施策推進５か年計画におきまして、認知症カフェを、認知症の人と家族、地域住民、専門職等の誰もが参加でき、集う場と定義し、実施内容や運営形態等の具体的な基準は示されておりません。したがいまして、川崎区のまちの縁側事業や各区におけるボランティアを中心とした会食会などの既存の取り組みにつきましても、高齢者の方の居場所や交流の場であり、いわゆる認知症カフェと同じ機能を有するものであると考えているところでございます。本市が把握している市内数カ所のカフェにつきましては、町内会や民生委員・児童委員、老人クラブ、ボランティアなどにより運営されておりまして、町内会館等で月に１回２時間程度定期的に開催され、ケアマネジャーや地域包括支援センターのほか、地域の医療機関などが参画している場合もあると伺っております。本市といたしましては、認知症カフェや類似の取り組みが認知症高齢者と御家族の地域生活を支える役割を果たし、地域での理解が深まるものと考えておりますので、認知症の方を含め、高齢者の方々の居場所や活動の場づくりを促進してまいりたいと存じます。以上でございます。 ○副議長（飯塚正良）　岩崎議員。 ◆56番（岩崎善幸）　認知症カフェも、地域のコミュニティというところをつくる上で、もしかしたら大変重要なポイントになるかもしれません。そういった意味で、支援できるものは支援をし、そしてやはり自発的にやっていかないとだめだと思いますので、その辺も含め、しっかり検討していただきたいと思います。そのことを願って、質問を終わります。 ○副議長（飯塚正良）　２番、小田理恵子議員。 ◆２番（小田理恵子）　私は、通告の順番どおり一問一答で伺ってまいります。 　まず、オープンデータについて総務局長に伺います。川崎市でも今年度、オープンデータに関する組織を設置するなどの動きがあります。まず、誰のための、何のためのオープンデータなのかについて確認しておきたいと思います。川崎市がオープンデータを推進する目的について伺います。 ○副議長（飯塚正良）　総務局長。 ◎総務局長（小金井勉）　オープンデータ推進の目的についての御質問でございますが、オープンデータとは、行政機関等が保有する情報を、２次利用が可能で、かつ機械判読に適したデータ形式で提供するものでございます。その背景といたしましては、情報通信技術の進展に伴い、国や地方自治体等が保有する公共データを市民サービスやビジネス活用につなげるといった期待の高まりがございまして、国を初め各地方自治体において取り組みの推進が求められているところでございます。オープンデータ推進の目的といたしましては、行政の透明性の向上はもとより、市民参加・官民協働の推進、行政サービスの向上、企業活動の効率化や新たなサービスの創出による経済の活性化などが挙げられます。以上でございます。 ○副議長（飯塚正良）　小田議員。 ◆２番（小田理恵子）　本市におけるオープンデータ推進の背景にはさまざまな目的が存在するということがわかります。ここ１年ほどオープンデータという言葉が盛んに聞こえてくるようになりました。オープンデータにかかわるそういった人たちと交流していますと、皆さんの中のオープンデータというのは本当にそれぞれだなと感じています。単にデータを公開してアプリをつくることだと認識されがちなんですけれども、そうではないということを言いたいです。私が一番期待しているのは、オープンデータの推進が市民と行政との距離を縮め、それにより行政サービスのあり方そのものが変わっていくことにあります。市民がデータをさまざまな形で活用することにより課題を解決するなど、行政と市民が連携し、対話を行い、ともにつくり上げていくオープンガバメントへとつながる道であると考えております。そういった意味でオープンデータには大いに期待するところでして、今後丁寧に議論していきたいと考えております。 　今回はそのさわりとして、行政の中のオープンデータの位置づけ及び情報公開制度との関連について伺ってまいります。市民に対し行政の持つ情報を提供するという意味では情報公開制度があります。川崎市では政令市の中で最も早くに情報公開条例を制定したという経緯がございます。しかし、この情報公開制度なんですけれども、公開にかかわる手続ですとか紙の大量のコピーが必要など、職員のほうの事務作業が膨大になるケースもあると聞いています。ですから、事前にオープンデータとしてデータを積極的に公開することで、開示請求の事務処理自体を減らしていくことも期待できるのではないかと考えております。そこで確認ですが、現在の情報公開条例等の法令の枠組みの中で、市のホームページ上に公開されている情報に関して情報公開請求があった場合、請求者の同意があれば、情報公開請求に求められた手続を経ずに情報を渡すことは可能なのか、また、そうした事例はあるのか伺います。 ○副議長（飯塚正良）　総務局長。 ◎総務局長（小金井勉）　情報公開条例についての御質問でございますが、本市では、政令指定都市で初めて情報公開条例を施行し、市民からの情報の開示請求があった場合はもちろんのこと、市民が必要とする情報について、本市ホームページ等により積極的な提供に努めているところでございます。各種統計情報など、本市ホームページで公表している情報について条例に基づく開示請求がなされた場合には、ホームページで公表されている事実を請求者にお伝えし、対応することもございます。以上でございます。 ○副議長（飯塚正良）　小田議員。 ◆２番（小田理恵子）　現場の運用でかなり柔軟に対応しているということでした。そういった形で対応可能ということでした。そうしますと、今後公開されるデータが広がってくると、情報公開請求の件数も減少していくということが考えられます。しかし、情報公開制度では著作権で保護された情報でも公開される場合があります。著作権法では、開示するために必要と認められる限度において当該著作物を利用することができるという規定がございます。ゆえに、各種法令との関係、それからオープンデータの法的な位置づけなどの整理をして共通認識を持っていく必要があるのではないかと考えております。何でも市の情報は公開できるというものではなくて、情報公開のほかに、個人情報保護ですとか著作権などの制約も受けるということになります。ですから、今後はこうした整理を行った上でガイドラインの策定を行う必要があると考えます。現状、オープンデータ化するためのガイドラインはあるのか、もしくは今後作成予定があるのかについて伺います。 ○副議長（飯塚正良）　総務局長。 ◎総務局長（小金井勉）　ガイドライン等についての御質問でございますが、本市では、オープンデータの推進に向けまして、本年６月に庁内関係部署の職員で構成する川崎市オープンデータ推進部会を設置したところでございます。今後、本部会におきまして、オープンデータの基本的な考え方、対象となるデータの範囲、オープンデータ化のルール、利活用の促進などを示したガイドラインの作成を予定しておりまして、このガイドラインに基づき取り組みを進めてまいりたいと考えております。また、オープンデータの推進に当たりましては、プライバシーの保護等の配慮が大変重要でございますので、川崎市個人情報保護条例、川崎市情報公開条例及び関係法令を的確に遵守して進めるものでございまして、データ公開の範囲といたしましては、原則として本市ホームページで公開している情報で、かつ利用ニーズの高い情報を対象として公開してまいりたいと考えております。以上でございます。 ○副議長（飯塚正良）　小田議員。 ◆２番（小田理恵子）　ガイドラインの策定はことしの秋ぐらいまでを目途にと聞いております。その中でデータの範囲ですとかルールを定めていくということですので、その推移を見守りたいと思います。情報公開制度で提供される情報とオープンデータで公開されるデータというのはかぶらないのではないかという意見もあるようなんですけれども、そのあたりも実例ですとか他都市の状況を見ながら整理していってほしいと思います。 　最後に、現状のオープンデータの取り組みなんですけれども、成果が見えづらいと言われております。したがって、現状、初期段階では認知度と理解度を深めるためにもわかりやすい事例も必要なのではないかなと考えています。今後のオープンデータの利活用の取り組みについて具体的な計画があれば教えてください。 ○副議長（飯塚正良）　総務局長。 ◎総務局長（小金井勉）　オープンデータの取り扱いについての御質問でございますが、本市ではこれまでホームページにおいて、ニーズの高い防災、消防、広報、人口統計等の情報を二次利用可能なデータ形式で提供してきたところでございます。また、オープンデータの利活用に関しましては、地域の課題解決や市民サービスにつながる利活用モデルとして、オープンデータを活用した子育て情報について、実証実験を民間企業と協働して、今年度中の実施を目指し取り組みを進めているところでございます。この実証実験は、スマートフォンなどを通じ、お子様の対象年齢や地域等の情報をもとに、該当する予防接種や健康情報などに加え、これらに関連する施設の場所などが地図と連動してわかりやすく抽出される機能など、子育てに役立つさまざまな情報をタイムリーに提供できるサービスを目指すものでございます。こうした取り組みを通じて、オープンデータによる多様なサービス展開を市民の皆様に実感していただくことにより、市民ニーズを掘り起こし、民間事業者等によるオープンデータの利活用を促進してまいりたいと考えております。以上でございます。 ○副議長（飯塚正良）　小田議員。 ◆２番（小田理恵子）　子育て情報の提供の実証実験を始めるということでした。行政がアプリをつくるということについて積極的な推奨というのを私はしないんですけれども、ただ、今現在の行政サービスの中で、利便性の向上ですとか利用者の拡大、コスト削減が見込めるものについては検討する価値があると考えています。私は、以前議会で、母子手帳交付時に市と区から２冊配付されている子育てガイドブックについて、高いものだと１冊200円以上かかっているらしいんですけれども、それの配付のタイミングが早い上にほとんど捨てられてしまうので、スマートフォンでのそういった子育て情報の提供というのを要望しておりました。ですから、今回の子育て情報のスマートフォンでの提供の実証実験というのは非常に歓迎するところです。先行事例である横浜市金沢区のかなざわ育なび.netなども参考にしながら、ぜひ実効性の高いものをつくり上げてほしいと要望し、次の質問に移ります。 　次が、総合的な子どもの貧困対策について伺ってまいります。この件については昨年の12月議会で取り上げまして、その際にも子どもの貧困という課題への対応を求めてまいりました。また、日本におけるひとり親家庭の相対的貧困率が50.8％と非常に高く、子どもの貧困対策を考える上でひとり親への対応は切っても切れないものだということを述べさせていただきました。その中で、みなし寡婦控除の適用についても提案し、前向きな答弁をいただいておりましたが、今年度いよいよ実現する方向に動き出したという点については評価いたします。経済格差が学力格差につながり、それが子どもたちの進学を諦めさせる要因になってはならないという点については共通認識であると私は理解しております。川崎市では、生活保護受給世帯の中学生を対象に学習支援事業を実施しておりますが、その対象者は生活保護受給世帯の中学生977人に向けたものでございます。そこでまず、こども本部長に質問ですが、川崎市の中学生の子どもがいるひとり親世帯の数を教えてください。 ○副議長（飯塚正良）　こども本部長。 ◎こども本部長（成田哲夫）　ひとり親家庭の世帯数についての御質問でございますが、本市における中学生の子どものいるひとり親の世帯数につきましては、平成22年の国勢調査をもとに算定した推計値で約2,580世帯でございます。以上でございます。 ○副議長（飯塚正良）　小田議員。 ◆２番（小田理恵子）　中学生のいるひとり親家庭の世帯数は約2,580世帯とのことですから、現在の学習支援事業の対象者数よりもかなり多い数であると言えるわけです。生活保護被保護世帯で中学生の子どものいる家庭のうち、約９割がひとり親家庭であると聞いています。となりますと、ひとり親家庭の中には、生活保護受給までには至っていないんですけれども、その一歩手前であったりとか、非常に困難な状況である家庭が多く存在するのではないかと推測されます。ことし３月に厚生労働省のほうから出された子ども・若者の貧困防止に関する事業の実施・運営に関する調査・研究事業報告書によりますと、全国1,016市町村の中で学習支援を実施している自治体のうち、その世帯要件として生活保護世帯としているのが最も多くて85.3％でした。しかし、次いでひとり親家庭を世帯要件としている自治体が12.2％ありました。これは、国の補助事業が生活保護受給世帯を対象にしていたということも関連している部分もあるかと想定されるんですけれども、川崎市のほうで今やっている学習支援事業の国の補助金は平成27年度には半分になってしまうとも聞いています。そうなってきますと、川崎市の学習支援事業そのものの見直しも必要になってくるのかもしれないという状況です。そこで、こども本部長に聞きたいんですけれども、このような前提に立つと、現在、生活保護世帯の中学生を対象として実施している学習支援事業をひとり親世帯まで対象を広げていくべきと考えますが、見解を伺います。 ○副議長（飯塚正良）　こども本部長。 ◎こども本部長（成田哲夫）　ひとり親家庭の中学生への学習支援についての御質問でございますが、川崎市母子寡婦福祉協議会におきましては、会員の中学生を対象に、学力向上に向けて、会員の方からの要望や本市からの要請により、自主事業として本年４月より学習支援を実施しているところでございます。今後につきましては、今年度、第３期母子家庭等自立促進計画策定に向けて実施をするニーズ把握のためのアンケートの結果や、川崎市母子寡婦福祉協議会の自主事業の状況等を踏まえながら検討してまいりたいと考えております。以上でございます。 ○副議長（飯塚正良）　小田議員。 ◆２番（小田理恵子）　川崎市母子寡婦福祉協議会が自主事業として会員向けに学習支援を行っているとの答弁でした。これは協議会が直接ボランティアを募り実施しておるということで、事業実施に当たってはこども本部からの要請があったということですけれども、今、生活保護のほうでもそういった学習支援事業をやっているわけですので、要するに、同じような目的の事業を対象者を変えて実施しているわけです。といいますか、その対象者すらかぶっている可能性もあるわけでして、人と場所と設備とノウハウを共有したほうがコストもかからず品質も上がる可能性が高いにもかかわらず、実施する局がまたがって違ってしまっているという実態がございます。これは12月議会の時点でも指摘しましたけれども、やはり子どもの貧困対策という課題への組織化がなされていないために縦割りの弊害が起こっていると言えます。 　ここでもう１問、学習支援の枠を広げてさらに対象者数を拡大するために、人員やコストをさほどふやさずに済むように、学校支援現場のｅラーニングの導入の検討を質問しようとしたんですけれども、現段階ではその質問先が存在しなかったので、事例紹介と意見要望にとどめたいと思います。 　ディスプレーをお願いします。こちらは、仙台市で実施している生活保護受給世帯と児童扶養手当全額支給世帯を対象としている学習支援事業の様子です。仙台市では今、モデル事業として太白区５カ所82人を対象にｅラーニングによる学習支援事業を実施しておりまして、今後は同様に各区５カ所に全市展開する予定になっているそうです。この事業を受託しているのが仙台にあるＮＰＯ法人アスイクです。アスイクは東日本大震災をきっかけに設立した団体でして、当初はｅラーニングを用いず、１対１での学習サポートを行っておりましたが、対象者がふえてきたことを受けてｅラーニングを導入しまして、１人で４人まで見ることが可能になったそうです。私も実際現場へ行ってアスイクの代表に話を伺ってまいりましたけれども、ｅラーニングの導入により１人で見られる子どもの数が４人までふえたということに加え、対象となる人数がふえて、そのデータを分析することにより、より実態に即した事業展開が可能となるなどのメリットがあるということでした。このように、ｅラーニングというと、勝手に子どもにパソコンを使わせてほったらかしというイメージがあるんですけれども、そうではなくて、ツールとして使って、そこで対象の人数をふやすということをやっているそうです。さらに、ｅラーニング導入に当たって気になるのがコストだと思うんですけれども、アスイクさんの場合はパソコンは全て企業からの寄附で賄っているそうですので、あとは場所の確保さえできれば、紙での指導と比べて著しくコストが上がるということもないそうです。それで最後にネット回線ですけれども、川崎市の場合、今現在、Ｗi-Ｆi化計画を検討中ですので、本事業の対応も加えていただけるといいのかなと考えています。ちなみに、アスイクさんはｅラーニングによる学習支援の技術移転というのも行っていまして、お隣の大田区の事業の支援も行っているということでした。あと余談なんですけれども、代表さんは震災後に仙台に渡ってＮＰＯを立ち上げたんですけれども、それまでは川崎市在住だったと聞いています。 　このように、子どもの貧困というくくりで質問しようとすると、市に質問する先が存在しないため、具体的な施策の議論が進まない状況です。昨年12月に質問した時点では、平成25年６月に子どもの貧困対策の推進に関する法律が公布され、それが１年以内に施行されると聞いておりました。しかし、いまだ国からの大綱が出されていません。大綱なしに計画が立てられないという側面はあると思いますが、全く手をつけられないというものではないと理解しています。前回の質問時に福田市長からは、貧困の状態にある子どもたちが健やかに育成される環境を整備するとともに、教育の機会の均等を図るなどの施策を、限られた社会資源、地域の力などを有効に活用し、総合的に推進することが必要であるとし、さらに、各施策を所管する部局による庁内横断的な体制が必要だと考えておりますので、全庁的な連携を適切に図らせ、総合的に取り組んでまいりたいとの御答弁をいただいております。少なくとも横断的な組織の準備に取り組んでいただくことは可能だとは思います。そこで、市長に改めて伺います。子どもの貧困対策として全庁横断的な体制をしき、まずは実態調査を行うべきと考えますが、見解を伺います。 ○副議長（飯塚正良）　市長。 ◎市長（福田紀彦）　子どもの貧困対策の推進についての御質問でございますが、子どもの貧困に対する教育支援、生活支援、保護者への就労支援、経済的支援など、さまざまな施策、事業を総合的に推進し、貧困の状況にある子どもたちが健やかに育成される環境を整備するためには、各施策を所管する局による庁内横断的な取り組みが必要だと考えております。子どもの貧困対策の推進に関する法律が平成25年６月26日に公布され、国において子どもの貧困対策に関する検討会での審議を踏まえ、子どもの貧困対策を総合的に推進するため、政府が定めるべき大綱が近々策定され、子どもの貧困対策に関する基本的な方向性が示されると伺っております。本市におきましては、各所管部署により子どもの貧困対策に取り組んできておりますが、今後におきましては、子どもの貧困に関する本市の実態の把握に努めるとともに、全庁的な体制のもと、各施策を所管する部局間において情報の共有や課題の抽出等を行い、総合的な施策の推進に向けて検討を進めてまいりたいと思います。以上です。 ○副議長（飯塚正良）　小田議員。 ◆２番（小田理恵子）　国の大綱が出るのは７月中とも聞いていますので、それに向けて準備を進めているとも聞いています。今後、対策組織を設置することを見越して、来年度の予算策定スケジュールに間に合わせられるように、ぜひ今から前向きに進めていただけますよう要望し、次の質問に参ります。 　次に、財源の確保について財政局長に伺います。本市の財政状況は非常に厳しい状況にありまして、平成24年度決算では67億円の減債基金を活用したという事例はこれを如実にあらわしているのではないかと思います。川崎市では、歳入を確保する策として、これまで財産の有効活用や使用料・手数料の設定基準をつくるなどしておりまして、これについても一定の効果というのは期待できるものの、十分とまでは言えない状態です。そうなりますと、歳出について選択と集中を行っていくしかないわけでして、さきの予算議会で提案した中長期のシミュレーションを示していただくよう改めて必要性について要望するものです。これがないまま議論すれば、各論賛成、総論反対、つまり、個別の事業の実施は賛成だが、財政の肥大化には反対という議論からの脱却は難しいと感じています。それぞれ別個に議論しているんですからそうなってしまうというのもさもありなんでして、それゆえにスクラップ・アンド・ビルドは進まないと思うんですけれども、財政局長に見解をお伺いします。 ○副議長（飯塚正良）　財政局長。 ◎財政局長（大村研一）　中長期のシミュレーションについての御質問でございますが、今後、少子高齢・人口減少社会の進展に伴い、本市を含めた自治体の歳入に大幅な増加が見込めない中でもさまざまな施策を推進していくためには、効果的かつ効率的に市民サービスを提供する仕組みづくりや施策の重点化、社会環境の変化に伴う施策の再構築が必要でございます。これらの取り組みを進める上では、中長期のシミュレーションを作成し、それらを活用しながら総合的な判断を行うことが重要であると認識しております。これまでも実行計画や行財政改革プランの策定年度においては、10年間の収支見通しや施策ごとの事業費の見込みを作成してまいりましたが、今後も引き続き取り組みを進めてまいりたいと存じます。以上でございます。 ○副議長（飯塚正良）　小田議員。 ◆２番（小田理恵子）　現在提示されている収支推計は個別の事業の事業費の推移が示されておりません。中長期の収支見通しに加えて、例えば中学校給食の実施に伴う施設整備費ですとか毎年の運営費の積み上げの推移、公共施設の大規模修繕計画の見込み額、鉄道、道路の整備事業費の見込みなど、最低でも向こう10年の推移を示していただくことだと考えています。こういった情報を共通認識として議会の提案及び議論というのを進めていってほしいなと考えるわけです。いずれにしても、財政状況が非常に厳しいという現実は変わりません。現状、市が財源不足を補うためには財政調整基金からの繰り入れを行うしかないんですけれども、昨年度末時点での残高がわずか26億円弱しかなくて、したがって、減債基金からの新規借り入れに頼るしかないという状況だと認識しています。同様に、少子高齢化に伴う財政の危機的状況に対応するため、国は消費税増税に踏み切ったわけですけれども、今後はこの影響についても加味していかなければならないと考えます。そこで、この増税による市の歳入への影響について伺います。消費税は４月に５％から８％に上がったわけですが、市が支払う消費税の見込み額の増加分や市税収入の増加見込み額、税収増等の影響で減額される補助金や交付金などの額について伺います。 ○副議長（飯塚正良）　財政局長。 ◎財政局長（大村研一）　消費税率変更による本市への影響についての御質問でございますが、平成26年度一般会計予算におきましては、歳出では、委託料や工事請負費などに消費税の増額分が上乗せされることによりまして約43億円の影響があるものと分析しております。また、歳入につきましては、地方消費税交付金が約26億円増加し、さらに地方交付税等につきましては、消費税及び地方消費税率の引き上げに伴う社会保障関係経費の増が基準財政需要額に算入され、これが歳入増の要素となるものの、一方において、地方消費税交付金が増加した額と同額が基準財政収入額に算入されることから、地方交付税等の算定に当たり、基準財政需要額の増の効果は縮小されるものと考えております。以上でございます。 ○副議長（飯塚正良）　小田議員。 ◆２番（小田理恵子）　ディスプレーをお願いします。今の御答弁を表にするとこんな感じになります。まず、地方消費税交付金の増加分が26.6億円、増税分を原資にして国から市へ渡される事業にひもづいた補助金の増加というのは今のところないですということです。そういった形でおりてこないので、補助金の増加があったとしても間接的なものだということで影響額は不明だということです。それから交付税です。川崎市の場合、大部分、臨財債の発行という形になりますけれども、これは地方税収の増加分、その額が丸ごと減額されますので26.6億円減少します。ただ、アルファで書いてありますように、社会保障費の増加については基準財政収入額がふえるので、交付額の税自体はその分ふえる可能性はあると聞いています。このアルファの額は７月末に出てくるということです。それから、市の物品購入費などで支払う額の増税による増加額が43億円ということで、現段階の見込みではマイナス43億円。市単体で見ると、今回の消費税増税は市の財政によい影響は与えていないということになります。 　また、私もふだん生活していて増税の家計に対する影響は予想以上に非常に大きいなと感じています。消費税という市民生活に直結する税金が上がったことを受けて、それがどういう効果をもたらしたのかを市民に説明する必要もあるのではないかと考えております。現時点では市の財政的な影響はマイナスで、単純に言えば、増税分は国のほうで使うのだということを市民も知る必要があるでしょうし、増大する社会保障への対応のため増税がやむなしと考える市民も多いんですけれども、その使途について国に先んじて川崎市が率先して説明していくことで、市民と市のお金をどれだけ使えばいいのかという議論が進められると考えています。消費税増税で市には幾ら入ってきてどのように使ったのかといった情報を一くくりにわかりやすくまとめて公開してほしいと思うんですけれども、見解を伺います。 ○副議長（飯塚正良）　財政局長。 ◎財政局長（大村研一）　消費税に係る情報の提供についての御質問でございますが、消費税率引き上げに伴う本市への歳入、歳出両面における影響や、その財源を活用した取り組みにつきまして広く市民の皆様に知っていただくことは大変重要と考えております。平成26年度予算におきましても、予算の概要をお示しする冊子「川崎市予算について」で特集のページを新設いたしましてわかりやすい広報に努めたところでございます。今後もさまざまな機会を捉えまして情報の充実を図ってまいりたいと考えているところでございます。以上でございます。 ○副議長（飯塚正良）　小田議員。 ◆２番（小田理恵子）　今の御答弁にありました記載されているページなんですけれども、それを見ますと、税収引き上げによる市の税収増が26.6億円あって、この財源を活用して待機児童対策に34億円など計35.3億円を使いますと記載されているにすぎません。今年度の予算案では、増税による物品購入費の支出分が43億円、ほかに例えば保育の拡充等々で今の35.3億円ですから、この２つを合わせただけでも78億円の増加です。しかし、地方消費税交付金の増税分26.6億円は交付税の減額で、歳入全体の額としては相殺されてしまうので、個人市民税や固定資産税など税収の増加があったことに加えて、ほかの事業費を広く削ることによってこの数字を何とか捻出したというのが現状だと認識しております。非常に綱渡りの予算策定だったなと思っていまして、ちょっと恐ろしいなと思っています。これが決算でどういった結果になるのかというのはしっかり見ていかないといけないわけでして、ゆえにこういった情報というのは共有すべきと考えています。 　最後にしつこいようなんですけれども、こういった点を考慮して定量値をわかりやすい形で示すこと、危機感と課題を共通認識とすることを目的として、事業計画まで含めた財政収支の見える化を改めてお願いして、時間がなくなってまいりますので終わります。 ○副議長（飯塚正良）　６番、三宅隆介議員。 ◆６番（三宅隆介）　私は、時間の都合上、１番については次回の機会に繰り延べて、あとは順序どおり一問一答で質問させていただきます。 　まず、病院局長に質問させていただきます。現在、市立川崎病院には67床の休眠病床がありますが、このままいけば、最悪の場合、それらの病床が消滅してしまうのではないかという危機感から、ちょうど１年前に当時の病院局長であられました小金井局長に質問させていただいたわけでありますが、当時、小金井局長は、これらの病床については小児や高齢者の救急に対応するために必ず確保していくとの答弁をされておられました。その後の状況について、現在の局長である船橋局長にお伺いします。 ○副議長（飯塚正良）　病院局長。 ◎病院局長（船橋兵悟）　川崎病院の病床の活用状況についての御質問でございますが、許可病床数と稼働病床数の差のことを休眠病床と御指摘をいただいておりましたが、ことしの３月に新生児の救急受け入れを効率的に行うため稼働病床数の見直しを行った結果、現在使用されていない病床は１床減りまして66床となっております。具体的には、地域周産期母子医療センターとしての機能拡充を図るため、稼働率の低い小児科の一般病床を５床減らすかわりに、ＮＩＣＵの後方病床である新生児回復治療室、いわゆるＧＣＵの病床を６床ふやし18床とすることで、新生児の救急受け入れや入院治療がより効率的に行えるように整備したものでございます。以上でございます。 ○副議長（飯塚正良）　三宅議員。 ◆６番（三宅隆介）　御答弁によれば、休眠病床の一部を周産期医療の機能拡充に活用したということでありますが、わずか１床でありまして、まだ66床が休眠病床のままであります。来年の10月には神奈川県が地域医療構想を策定することになっておりますが、それまでに確実な病床利用計画を本市として持っていなければ召し上げられる可能性が高いのではないかと思います。前回の質疑でもあったように、市立川崎病院の増改築等も含めて院内での病床活用策について検討しているようでありますが、たとえ増築して病床をふやすことができたとしても、それらの病床を稼働させるためには、今度は医師や看護師などの確保ができるかどうかの問題が出てくるわけであります。であるならば、以前私が提案させていただきました特例病床制度によって重症患者救急対応病院を設置していただきましたけれども、あのとき、幸病院だけでなく、ほかにも設置に意欲を示していた病院があったわけですから、そのときにこれらの休眠病床分も特例病床として放出しておけば、もう一つ重症患者救急対応病院を設置することができたのではないかと思います。もしそうしていれば、本市の救急医療体制はさらに大幅に改善されていたのではないかと思います。今からでも遅くはないと思いますので、例えば市立井田病院の病床数と市立川崎病院の病床数を今のうちにつじつまを合わせておきまして、例の特例病床制度を活用してもう一つ重症患者救急対応病院を設置するなど、市全体としての病床の有効的活用を図るよう検討すべきであると考えますが、見解を伺います。 ○副議長（飯塚正良）　病院局長。 ◎病院局長（船橋兵悟）　今後の病床の活用についての御質問でございますが、高齢者の救急搬送件数が増大していく中、市立病院としての救急医療体制の充実がまずは喫緊の課題であると考えております。しかしながら、川崎病院は建設後に救命救急センターや地域周産期母子医療センターを開設し、病床や医療機器を整備するなど機能拡充を進めてきたこともありまして、増加する救急医療を効率的・効果的に受け入れる構造や設備とはなっていない状況でございます。そのため、今年度につきましては、その基礎調査も兼ね、スマート化の検討を行うこととしているところでございますが、今後につきましては高齢者対応や救急医療を基本とした機能再編が必要と考えておりますので、総合計画策定の中で検討してまいりたいと存じます。また、市全体の病床の活用につきましては市の医療政策にかかわるものでございますので、地域医療審議会等の議論などに委ねたいと考えておりますが、限られた病床を有効に活用することは非常に重要ではないかと考えているところでございます。以上でございます。 ○副議長（飯塚正良）　三宅議員。 ◆６番（三宅隆介）　いつも言いますように、病床は貴重な公共財だと思いますので、決して無駄にしないようにしていただきたいと思います。今のうち、66床のうち５〜６床を井田病院に移しておいて、特例病床を使ってもう一つ、重症患者救急対応病院をつくるというのも私は選択肢として大いに考えられることではないかと思いますので、ぜひ御検討いただけますようによろしくお願いいたします。 　次いで、越境大気汚染問題と公害問題について伺います。現在、国の中央環境審議会の大気・騒音振動部会微小粒子状物質等専門委員会におきましてＰＭ2.5の越境問題が議論されております。それによると、ＰＭ2.5のシナからの環境汚染の寄与率は九州では６割、離れている関東でも４割となっております。専門家によれば、ＰＭ2.5の化学成分分析を行うことによって、ある程度その発生源が推定できるとの研究もあり、また、自治体によっては先駆的に調査研究を行っているところもあると仄聞しております。そこで、環境局長に伺います。川崎市環境総合研究所では、現在このＰＭ2.5についてどのような研究を行っているのか、具体的にお答えいただきたいと思います。さらには、このＰＭ2.5に対する川崎市における今後の対策についても伺います。 　次いで、健康福祉局長にも伺いますが、ＰＭ2.5によるぜんそくなど何らかの健康被害が市内において発生しているのか、何らかの調査研究データがあるのか、これによってぜんそく患者などがふえているのかについても伺います。 ○副議長（飯塚正良）　環境局長。
   ◎環境局長（小林哲喜）　ＰＭ2.5についての御質問でございますが、本市では、粒子状物質削減対策の一環として、大気中のＰＭ2.5による汚染状況を把握するため、平成15年度から国に先立ち、市独自で成分分析調査を開始しており、平成23年度からは環境省が定めた成分分析マニュアルに基づく調査を実施しております。現在、環境総合研究所では、市内14カ所の測定局においてＰＭ2.5濃度の常時監視を行うとともに、田島、高津及び池上の測定局において、一次粒子である金属成分や二次生成粒子であるイオン成分等の分析調査を年４回行い、発生源の推定に取り組んできたところでございますが、いまだ解明には至っていない状況にございます。次に、対策でございますが、本市では、粒径が10マイクロメートル以下の浮遊粒子状物質の対策として、市条例による工場などの固定発生源に対する包括的総量規制や、１都３県のディーゼル車運行規制等の交通環境対策などを実施しておりますが、これらの取り組みにつきましてはＰＭ2.5対策にも効果が見込まれますので、今後も引き続き実施し、ＰＭ2.5の削減に努めてまいります。以上でございます。 ○副議長（飯塚正良）　健康福祉局長。 ◎健康福祉局長（伊藤弘）　ＰＭ2.5による健康被害等についての御質問でございますが、現時点においては、明らかにＰＭ2.5によるぜんそくなどの健康被害が市内で発生しているという事例は把握しておりません。また、調査研究といたしましては、呼吸器系や循環器系の疾患のある方や小児、高齢者などではＰＭ2.5による健康被害が生じる可能性を否定できないとする報告もありますが、本市職員が日本職業・環境アレルギー学会誌に最近発表した研究論文では、川崎区における人口1,000人当たりのぜんそく患者数とＰＭ2.5の経年変化のデータにおいて、2000年以降、ＰＭ2.5の濃度が低下傾向にある一方で、人口1,000人当たりのぜんそく患者数は増加しており、ＰＭ2.5による健康被害については、なお不明な部分が多いとされております。以上でございます。 ○副議長（飯塚正良）　三宅議員。 ◆６番（三宅隆介）　まず環境局長に対して要望させていただきたいんですけれども、これは仮に４割がシナからの影響によるとなりますと、これは幾ら川崎市、日本全体で努力しても追いつきませんよ。その上で、これは発生源がシナ由来か、国内の工場や自動車などによるものか、市民も国民も非常に関心があるものだと思いますので、せっかく先進的な立派な環境総合研究所をつくられましたのですから、今後、世界的に関心の高いこのＰＭ2.5についてもっとしっかり調査研究を進めていただきたいと思います。 　それから、先ほど健康福祉局長がお答えになった内容は、実はこれは川崎市の大気汚染とぜんそくに関する研究論文について述べられておりますが、実はこの学会に所属しているある企業の方からコピーをいただいておりまして、その内容を見させていただきましたけれども、非常に驚いております。この論文によれば、二酸化硫黄、窒素酸化物、浮遊粒子状物質などの大気汚染物質が改善するに従って、逆にぜんそくの罹患率が急増しているということでした。これは実に40年間にわたる驚くべき膨大な調査研究であります。 　ディスプレーをお願いいたします。この図は、本市のぜんそく患者数と大気中の二酸化硫黄濃度の経年変化を示したものであります。黒く太く右肩上がりに上昇している実線が市内のぜんそく患者数です。この調査では、人口1,000人当たりの患者数を罹患率と呼んでいます。黒の点線の年については、別の調査のため罹患率は算出されておりません。そして、カラーの実線は各区の二酸化硫黄の大気汚染濃度を示しています。このように、工場が主な発生源とされている二酸化硫黄濃度とぜんそく罹患率との間に相関性が見られないという、まさに衝撃的な調査結果であります。要するに、大気汚染濃度とぜんそくの罹患率に相関性が全く見出せないわけでありますが、まさにこの大気汚染による健康被害問題は、当時の市政――これは金刺市政のときですね――に対する批判を生み、反公害をスローガンにした伊藤三郎市政が誕生する契機にもなったということは皆さんもよく御存じのとおりだと思います。しかしながら、工場が主な排出源であった川崎市内の二酸化硫黄が急速に下がり出したのは、これは1967年の公害対策基本法、そして1968年の大気汚染防止法の制定による当時の国の政権――当時は自民党政権ですけれども――の努力の結果であって、図を見ればわかるように、これは伊藤三郎市長の市政開始以前に既に二酸化硫黄濃度は急速に下がっていることは明らかであります。つまり、大気汚染の改善は共産党、社会党市政であった伊藤三郎市政の誕生によるものであるとする喧伝は事実に合わないわけであります。それから、川崎公害訴訟でぜんそくなどの健康被害と工場によるばい煙との間に因果関係を認めて、工場に責任があるとする有罪判決が1994年に横浜地裁川崎支部で言い渡されました。1996年に企業との和解の末に31億円もの巨額の和解金が原告、弁護団などに支払われました。これは図でもわかるように、1994年の判決時点並びに1996年の和解時点において、二酸化硫黄濃度とぜんそく罹患率の推移の間に相関性が認められないことは誰が見ても明らかであります。裁判当時、公平性を保つべき川崎市役所がなぜこの被告企業団に有利となり、また原告に不利となるデータをあえて出さなかったのか、甚だ疑問の残るところであります。要するに、これらのデータは、企業が31億円もの和解金を支払った段階において、既に四日市ぜんそくと並んで川崎公害ぜんそくなどと呼ばれていた概念というものを根底から覆すものになるのではないかと思います。そこで、健康福祉局長に伺います。川崎市において大気汚染によるぜんそくなどの公害認定患者とはどのような医学的根拠によって認定されたのか。つまり、公害指定地域にある一定の期間住んでいたという以外の医学的判断基準が国から当時示されていたのか。公害指定地域かそうでないのかという居住地域の条件を除けば、大気汚染によるぜんそくなのかそうでないのかを医学的にどのように区別することができるのか、それらのマニュアルなどがありましたら、ぜひ教えていただきたいと思います。 ○副議長（飯塚正良）　健康福祉局長。 ◎健康福祉局長（伊藤弘）　公害認定患者の認定に係る医学的根拠等についての御質問でございますが、認定疾病ごとに定められている居住要件のほか、症状等を記した主治医診断報告書の内容と血液検査、レントゲン検査などの検査結果を、法に基づき市条例で設置した公害健康被害認定審査会において総合的に判断し、大気汚染が原因であることを否定できなければ基本的には認定したとされており、個々の患者について大気汚染によるぜんそくと大気汚染以外によるぜんそくに客観的かつ医学的に区別したものではないと受けとめております。以上でございます。 ○副議長（飯塚正良）　三宅議員。 ◆６番（三宅隆介）　今の局長の御説明によれば、公害の指定地域にある一定の期間居住し、ぜんそくなどの呼吸器疾患を発症して、それを医師が症状として確認さえできれば認定されてきたようでありますが、一方、この論文にも引用され、インターネットでも公開されております平成22年の厚生労働省の権威あるリウマチ・アレルギー相談員養成研修会テキストには、子どものぜんそくのほとんどがダニアレルギーによるアトピー型であり、成人では、感染、過労、ストレス、老化など、大気汚染にはほとんど触れられておりません。公害が盛んな当時と現在においてぜんそくの発生原因が根本的に変わったと解釈できるのでしょうか。また、大気汚染が改善しているにもかかわらず、かえってぜんそくがふえていることについてはどのようにお考えになられているのか、再度見解を伺いたいと思います。 ○副議長（飯塚正良）　健康福祉局長。 ◎健康福祉局長（伊藤弘）　ぜんそくの原因についての御質問でございますが、ぜんそくの医学的な発生のメカニズムが変化したという研究報告は現在のところないものとされております。近年におきましては、マンションなどのより密閉性の高い居住環境などを要因とするダニ、ハウスダスト等のアレルゲンの影響や、高齢化に伴い、ぜんそく発症の要因の一つである感染症の影響を受けやすくなったこと、ストレス社会の進展に伴う過労などによりぜんそくが増加していると考える研究者が多数いるようでございますが、詳細につきましては、なお不明な部分も多いとされております。以上でございます。 ○副議長（飯塚正良）　三宅議員。 ◆６番（三宅隆介）　最後に市長にちょっとお伺いしたいんですけれども、東京都では、平成23年の国による局地的大気汚染の健康影響に関する疫学調査報告書におきまして、成人ぜんそくと道路などによる大気汚染との間に因果関係が認められなかったとの結果から、全国唯一の全額自己負担なしで行っていたぜんそく医療費助成制度を川崎市の補助率を大幅に下回るものに縮小するということで都議会で正式に発表しておりますが、川崎市の成人ぜん息患者医療費助成制度は今後どのようにするのか。川崎市の成人ぜん息患者医療費助成制度は、大気汚染ではなくアレルギー対策であることは重々承知しておりますけれども、ぜんそくだけに医療費助成があって、ほかの疾患にはないのは極めて不公平であるとの声も市民からよく聞かれます。病気で苦しむ立場から見ればもっともなことであると思います。例えば花粉症は明らかに林野行政の失敗であったにもかかわらず、同じアレルギー疾患でありながらも何ら医療費助成はありません。このような声についてどのようにお考えになっているのか、最後に市長にお伺いしたいと思います。 ○副議長（飯塚正良）　市長。 ◎市長（福田紀彦）　成人ぜん息患者医療費助成制度の今後の見通し等についての御質問でございますけれども、本市の成人ぜん息患者医療費助成制度、議員御指摘いただいたように、大気汚染に伴う健康被害対策に端を発しているものの、現在においてはアレルギー対策を目的としている点で東京都の制度と異なるため、本市の制度運営は東京都の動向に連動するものではないと考えております。しかしながら、アレルギー性疾患は気管支ぜんそく以外にもさまざまあるため、ほかのアレルギー性疾患を初め他の疾病との公平性といった観点から多種多様な御意見があるものと考えているところでございまして、本制度の歴史的経過やほかの疾患の医療費助成とのバランス等を考慮しながら、今後の制度のあり方について検討してまいりたいと考えております。 ○副議長（飯塚正良）　三宅議員。 ◆６番（三宅隆介）　ディスプレー、結構です。いずれにしても、これらの学会で発表された論文をしっかり検証していただいて、また今後のあり方をぜひよく御検討いただきたいと思います。 　次いで、次の質問に参ります。国際市場の開拓に向けた取り組みについて経済労働局長に伺います。現在、本市の国際市場開拓は東アジアのみが対象になっているようであります。シナにおいては満州瀋陽市が、南方ではメコン川流域地域のタイ、ミャンマー、ベトナム、ラオス、カンボジアが対象となっていると認識しておりますが、現在取り組んでいる市場開拓の対象地域や国についての認識はこれで正しいのかどうか、確認をさせていただきたいと思います。 ○副議長（飯塚正良）　経済労働局長。 ◎経済労働局長（伊藤和良）　本市の海外での販路開拓に係る地域についての御質問でございますが、現在、本市の海外展開支援といたしましては、市内企業の進出ニーズの高い中国やＡＳＥＡＮ地域などでの商談会、展示会への参加を通じ、海外での販路開拓サポートを行っているところでございます。以上でございます。 ○副議長（飯塚正良）　三宅議員。 ◆６番（三宅隆介）　メコン川流域地域につきましては、確かにそれだけでも市場としての有望性があります。しかし、経済の全地球化が進む今日におきましては、もはやＡＳＥＡＮという枠組みにとどまっているわけにはいかないと思います。経済の発展の中心は、イギリスの覇権時代は大西洋、冷戦時代から現在に至るまでは太平洋とインド洋を取り巻く地域へと移ってまいりました。日本は、この２つの大洋地域のうち、環インド洋地域への進出が欧米やシナに比べてもはるかに後塵を拝していると思います。その原因としては、歴史的ななじみのなさもありますが、この地域がおおむねイスラム圏であることがかなり大きく影響しているのではないでしょうか。しかし、改めて統計を調べ直してみると明らかなように、世界のイスラム人口は2010年に16億人を超え、2030年には何と世界人口の26％に達するとの予測もあります。しかも、イスラム人の人口規模の大きさで言うと、上位４カ国が環インド洋地域にあります。例えば１位のインドネシアは２億3,000万人、２位のパキスタンは１億7,400万人、３位のインドは１億6,000万人、４位のバングラデシュが１億4,500万人であります。また、これらのイスラム世界はおおむね人口ボーナス期にありまして、しかも、市場経済化が進行中であります。その可能性をいち早く認識した欧米やシナの資本は経済展開を加速しております。日本は欧米やシナによる席巻をただ手をこまねいて見ているだけでいいのでしょうか。いつまでも太平洋の向こうと日本海の向こうばかりを見ていないで、あるいはまちに漢字があるところばかりに行っていないで、我が日本もイスラム市場、環インド洋市場に積極果敢に挑戦していくときが来ていると思います。ようやく日本政府も首相が先頭に立って日本企業の海外進出を支援しております。制度的な支援策も大分用意されておりまして、それらが企業に活用されるのを待っております。国内市場が小さくなるからどこかへ行こうといった消極的進出ではなくて、世界を市場にしていく、世界中の人たちを自社のすぐれた製品やサービスを使うお客さんにしていこう、そういう積極的海外進出こそが必要な時代だと思います。市場を多様化していくことによって世界的な景気変動に対してもその耐性が強くなります。川崎市の企業も、世界人口の３分の１を占めるこのイスラム世界を知らないままでいることは余りにももったいない話だと思います。とはいえ、やはりなじみが薄い地域であることは事実であります。だからこそ、まず基本的な事項を知ることから始めることが必要であります。これは、世界の先進国で啓典の民が１％もいないという特性を持つ、かつ、かの国々を植民地として支配した経験もない日本としてはどうしても必要なことだと思います。新たな市場開拓の対象としてのイスラム世界、環インド洋世界への取り組みについてのお考えと啓発事業を含めた具体的な取り組み構想について、改めて経済労働局長に伺います。 ○副議長（飯塚正良）　経済労働局長。 ◎経済労働局長（伊藤和良）　市内企業のイスラム圏への進出支援についての御質問でございますが、イスラム圏は東南アジアから中東、アフリカまで広がる地域であり、人口も世界の２割を占めるなど巨大な市場でありますことから、現在、新たな進出先として注目されている地域として認識しております。本市といたしましては、インドネシアなど東南アジア地域を中心にイスラム圏への展開支援につきまして、川崎商工会議所など関係機関と連携しつつ調査研究を進めてまいりたいと存じます。以上でございます。 ○副議長（飯塚正良）　三宅議員。 ◆６番（三宅隆介）　これは担当の三浦副市長さんにもぜひ聞いてもらいたいんですが、環インド洋経済におきましては、欧米には植民地時代以来の蓄積があって、シナにはとりあえず政、軍、経一体の体制的な便益があります。彼らのほうが一歩も二歩も先を進んでイスラム市場を開拓しているわけであります。シナは国内において、新疆ウイグル自治区で独立運動やイスラムの信仰を残虐に弾圧しながら、協力的なイスラム教徒を活用してハラル認証団体を国家機構の中に取り込んで、国家戦略的にイスラム世界に対して怒濤のごとく輸出を拡大しております。欧米諸国は、ボトム・オブ・ザ・ピラミッドビジネス、つまり、社会の底辺層に対して一方的な贈与としての援助ではなく、経済行為に巻き込むことで貧困からの脱却を図るという新しい形の援助ビジネスを通じて自己の商品の周知、普及を図っております。やがて彼らが中間層に上昇したときには完全にその需要を取り込んでしまおうとしているわけであります。日本は残念ながら大幅に出おくれておりまして、しかし、すぐれた技術や製品があって、国内にはまだまだ所を得られていない人材が活躍の場を求めております。しかも、日本はイスラム諸国から大いに期待されている、その上嫌われていない、これは大変な利点だと思います。そこがシナやコリアとは違うところだと思います。例えば太平洋とインド洋の結節点として発展著しいインドネシアとかマレーシアはともに大変な親日国であります。北方から来るシナの脅威に対して、それを中和し、防圧するために日本の力を求めていることも共通しています。日本企業も行政も、海外市場というと１カ所１地域に偏りがちであったことは否めないと思います。そのような偏りは危険であります。広く世界を見渡して市場の分散を図ることでリスクを分散し、今後予想される世界市場の激変に備える必要があると思います。そのためにも、2030年には20億人を超える市場にまで拡大することが予想されているイスラム世界、イスラム教に関する正しい理解の普及と啓発やハラル認証の獲得などに取り組んで、新たな市場開拓の対象として積極的な取り組みをぜひ進めていただきたいと思います。 　三浦副市長、2020年までに外国人観光客を2,000万人に倍増するという目標を政府は立てています。今、イスラム教徒が安心して食事のできる飲食店というのをリスト化していまして、それをもう配り始めております。やっぱりそういうリストの中に川崎の飲食店が入っていくようにしていかなければいけないと思いますので、ちょっと今出おくれていると思いますので、ぜひ副市長と、市長はもちろん、経済労働局長、取り組みを早急に進めていただきたいと思います。 　最後の質問をさせていただきたいんですが、時間がないのでこれは意見要望的になるんですが、前回質問させていただいたデジタル情報管理の問題なんですけれども、グーグルの共有メールを利用していた職員がいたり、あるいはバイドゥの日本語入力ソフトをインストールして使っていた職員がおられました。さすがに今はもうバイドゥのほうは使っていないということだったんですが、いまだにグーグルの共有メールを利用されている職員がおられるということであります。この間も言ったと思うんですけれども、例えばグーグルの共有メールを使っていても非公開設定にしてあるから問題ないんだという認識だと思うんです。しかし、そういう問題じゃないんですよ。グーグルという会社そのものがもうアメリカ政府の一機関であるという認識を行政は持たなければいけないと思います。この間も言ったように、現にＣＩＡとグーグルは共通のファンドをつくって世界中の先端技術を買収しまくっているんですから。そういうところのメールサービスを使うこと自体が私は行政マンとしてどうなのかという心配をしております。 　先ほどもオープンデータの推進の質問がありましたけれども、ここまで来ると、さすがにオープンデータをやらなければいけないとは思うんですが、リスクを理解してやるのと全くリスクを理解しないでやるのとでは大きな違いだと思うんです。当然、個人情報はオープンにしないとは言っているけれども、ビッグデータ化してどんどんどんどんオープンデータを蓄積していけば個人を特定することはできるんです。結局、私に言わせれば、やっぱり安全保障のセンスがない人がこういうことをやると、何が危険なのかがわからないから怖いと思うんです。オープンデータは日本政府が言い出したことじゃないんですよ。これはアメリカ政府が日本にやれと言ってきたことなんです。年次改革要望書にもそう書いてあるんだから。要するに、アメリカが要望してくるということは、これはアメリカの利益になるからやってくれということなんですよ。アメリカの利益になるということは、日本の不利益になるということじゃないですか。要するに、アメリカの製薬会社とか、あるいは生命保険会社がもうかるようにそういう個人のデータを使わせてくれということなわけですよ。 　今度、マイナンバー制度で、これは医療分野にも活用することになりまして、今既に厚生労働省はレセプトデータあるいは健診データもデジタルデータで蓄積し始めています。これがマイナンバーで管理されるわけですから、もう個人の医療データ、納税データ、社会保障データ、これは健診データも入っていますから、究極的には遺伝情報だってデジタルデータ化されて管理される時代になるわけです。そうすると、例えば福田市長のＤＮＡはこうで、がんの家系はどうだとか全部わかってくるわけです。要するに、そういう情報をいずれ抜き取ってアメリカの会社がもうかるように使わせろ、デジタル化して用意しておけよということだと僕は思うんです。福田市長はもちろん、日本の政界や経済界の要人のそういう健康データというのは安全保障にかかわる問題なんです。要するに、相手が何を狙ってそういう要望を出してきたのかということからしっかりと検証してもらいたいし、どういう危険があるのかということもしっかりと研究していかなければいけないと思います。例えばオープンデータもそうだし、今度クラウドファンディングなんていうネットを使った資金調達で民間の活力を高めていこうという話も出てきています。すぐにこういう横文字に飛びつきたがる人がいっぱいいますけれども、こういうのも本当に何が危険なのかということを認識して進めていかないと、私は、国民、市民の大切な個人情報、特にデジタル化された情報を守っていくことはできないと思います。 　教育委員会なんかで、例えば今後子どもたちの成績とかもデジタル化して保管していこうとなっていけば、僕の小学校のときの成績なんか、もうデータとして多分何にも残っていないと思いますが、これからの子どもたちは、一生自分の成績、算数の成績だとか点数だとかがデジタル化されて残っていくというふうになるわけです。こういうことも考えると、やっぱりデジタル情報の管理というのは非常に重要なことになってくると思いますので、行政としてはしっかりとその辺を認識してデジタル行政情報の管理については考えてもらいたいと思います。ちょうど時間が参りましたので終わります。 　　　　　　　　　　−−−−−−−−−−−−−−−−−−− ○副議長（飯塚正良）　お諮りいたします。本日はこれをもちまして延会することとし、次回の本会議は明日25日の午前10時より再開し、引き続き一般質問等を行いたいと思いますが、御異議ありませんか。 　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕 ○副議長（飯塚正良）　御異議ないものと認めます。よって、そのように決定をいたしました。 　　　　　　　　　　−−−−−−−−−−−−−−−−−−− ○副議長（飯塚正良）　本日はこれをもちまして延会いたします。 　　　　　　　　　　　　　　　　午後５時17分延会...